useful16年の県内企業倒産 前年比9件減の48件
更新日：2017.01.23｜お役立ち情報 ビジネス 地域帝国データバンク山形支店が13日までにまとめた2016年の県内企業倒産集計によると、負債1千万円以上の倒産は前年比9件減の48件だった。負債総額は115億900万円で、79億800万円減。倒産件数は3年連続で減り、負債総額は3年ぶりに減少した。
倒産件数を業種別に見ると、小売業の13件（負債額19億7100万円）が最も多く、製造業9件（同23億1100万円）、サービス業8件（同28億7千万円）、建設業7件（同12億3200万円）と続いた。主因別では販売不振が38件で最多となった。
同支店は16年の倒産件数について「金融機関の中小企業向け支援策が引き続き実施されたほか、原油の安値推移で運送業など幅広い業種で経費の減少が続いたことなどから低水準で推移した」と分析している。
昨年12月の倒産件数は3件で前年同月比1件減。負債総額は34億2700万円で、6億7900万円減った。
※山形新聞から抜粋
useful豆知識No.32
更新日：2016.12.17｜お役立ち情報 新着情報 地域「山形」酒類GI指定 酒質や醸造技術評価
山形県産の清酒の数々。今後は条件を満たすとGIロゴマークを表示できる国税庁は16日、酒類の産地名を地域ブランドとして保護する地理的表示（GI）制度に清酒の「山形」を指定した。酒類のGI指定は国内8例目で東北では初めて。山形県内の水で仕込んだ高い酒質や、醸造技術の向上に向けた取り組みなどを評価した。
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「山形」の特徴は、鉄分の少ない軟水の仕込み水と、冬の厳寒期の低温長期発酵で生み出される、やわらかくて透明感のある酒質。国産米や、県内で採水した水などを原料とし、県内で製造、貯蔵、容器詰めをすることが表示の条件になる。糖類は使用できない。山形県酒造組合は2014年7月、指定を要望した。国税庁は、第三者に意見を募集した後、水や気候などの地域特性や、県工業技術センターと県酒造組合が中心になった人材育成、技術向上の取り組み状況について検討。山形ブランドが確立されていると認めた。
県酒造組合は県内の全51酒蔵が加盟している。現在、英語表記を配したオリジナルのGIロゴマークを作成中。今後は審査会を年数回開き、条件を満たした商品から随時、マークを表示していく計画だ。県産清酒の15年の輸出量は、約36万リットルで東北トップ。県酒造組合の鈴木啓市常務理事は「国に認められたブランド力を生かし、国内の販売はもちろん、輸出にも弾みをつけたい。酒蔵や県と連携して品質の向上にも努力していく」と述べた。
［地理的表示制度］気候風土など地域の特色を生かした酒類のブランドを守る仕組み。国税庁の表示基準に基づいて指定されたブランド名は、知的財産として保護される。模倣品の生産者が国の命令に反して名称の不正使用をやめない場合には、罰則を科す。
useful法人税課税、黒字申告35.5％ 県内、６年連続の上昇
更新日：2016.11.09｜お役立ち情報 新着情報 地域 経済仙台国税局が7日に発表した2015年度の法人税の課税状況によると、県内法人で黒字申告した割合は35.5％で、前年度より1.3ポイントアップし、6年連続の上昇となった。
東北全体の黒字申告割合は1.0ポイントアップの37.4％。県別では福島の39.2％が最も高く、青森39.1％、岩手39.0％、宮城36.1％、山形、秋田34.7％の順だった。
今年6月末現在の県内の法人数は1万9916社で、前年同期から6社増加した。15年度の申告件数は2件増の1万9636件。申告所得金額は0.8％増の1298億4900万円だった。黒字申告1件当たりの所得金額は3.1％減の1862万2千円。赤字申告の欠損金額は7.7％増の558億3800万円、1件当たりの欠損金額は9.9％増の441万円となった。
また、併せて発表した15事務年度（15年7月～16年6月）の法人税の実地調査状況では、県内で不正申告の疑いなどで調査した件数は12.7％増の498件。このうち申告漏れが見つかったのは15.7％増の354件。申告漏れ所得金額は24億1600万円で2.5％増だった。調査1件当たりの申告漏れ所得金額は9.0％減の485万2千円となった。
一方、架空経費の計上や隠蔽（いんぺい）など悪質な不正計算があった件数は77件で32.8％増。不正所得金額は10.1％増の4億3600万円となり、1件当たりの不正所得金額は17.0％減の566万5千円だった。
※山形新聞から抜粋
useful県内の労働者、健康診断で６割に異常 山形労働局15年調査、全国ワースト６位
更新日：2016.10.19｜お役立ち情報 新着情報 ライフ 地域山形労働局がまとめた2015年の定期健康診断に関する調査で、県内で働く人の6割が定期健康診断で何らかの異常が見られたとの結果が出た。全国平均の5割超を上回り、都道府県別ではワースト6位。県内ではここ10年間、60％前後とほぼ横ばいで推移、同労働局は事業者に労働者の健康管理を徹底するよう呼び掛けている。
県内で常時50人以上の労働者が働く事業者から提出された健康診断結果報告書をまとめた。
受診者11万8439人のうち、何らかの異常があったのは7万1351人。異常が見られる労働者の割合「有所見率」は60.2％で14年比では0.1ポイントアップした。
過労死につながる恐れがある脳・心臓疾患に関係する血中脂質（有所見率37.9％）、血圧（同19.8％）、心電図（同15.3％）、血糖（同13.4％）はいずれも前年に引き続き全国平均を上回った。15年の全国平均は血中脂質32.6％、血圧15.2％、心電図9.8％、血糖10.8％。
主要産業別に見ると、建設業が有所見率73.6％（全国平均62.3％）で最も高く、運輸交通業63.6％（同61.1％）、製造業60.9％（同51.9％）、保健衛生業56.9％（同49.5％）が続いた。商業は51.4％で全国平均の54.8％を下回った。
有所見率の都道府県別のワースト1位は沖縄県の64.6％。次いで福井県63.9％、秋田県63.6％、長崎県61.2％、青森県61.1％となった。最も低かったのは鳥取県の48.9％。
※山形新聞から抜粋
useful豆知識No.29
更新日：2016.10.12｜お役立ち情報 新着情報 地域東根市、子育て支援にスマホ版母子手帳 東北の自治体で初、年度内に提供開始
東根市は子育て支援の一環として、スマートフォンなどで活用できるアプリ「電子親子手帳」を作製する。母子手帳のスマホ版で年度内に提供を開始する予定。家族で子どもの情報を共有でき、父親の育児参加や祖父母の協力を促す。市はごみ
分別やイベント情報に関するアプリも導入する方針で、将来的には市内情報を幅広く発信する「総合アプリ」に発展させていく考え。
市によると、電子親子手帳は東北の自治体で初の取り組みという。出産後の予防接種や成長状況などを記入する母子手帳は、活用するのが母親だけという世帯が多い。子どもの成長記録などを家族が気軽に目にする機会を設け、家庭での子育てしやすい環境づくりを支援する狙いがある。
電子親子手帳には成長の記録をグラフや写真で管理できる機能を設ける。健康診断や予防接種のスケジュールの個別通知、子育てに関する情報配信などを受けることができるようにする。市の担当者は「育児に対する家族内の意識が高まるきっかけになれば」と期待する。国の地域少子化対策重点推進交付金を活用し事業費は約300万円。
ごみに関するアプリでは分別方法のほか、居住エリアを登録することで地区のごみ出しカレンダーを確認できるようにするという。イベント関連では市内の観光情報のほか、さくらんぼタントクルセンターやひがしねあそびあランドなどの施設情報も配信する予定。
市は防災情報や教育関連などのサービス追加も視野に入れる。コンテンツを拡充し、将来的には総合アプリとして幅広い市内情報に対応できるようにする考え。市は「ユーザーの幅が広がり、アプリの利用機会も増える。市民生活の利便性を高めるツールにしていきたい」と話している。
※山形新聞より抜粋
useful県内高校生求人倍率、過去最高 ８月末現在で2.24倍
更新日：2016.09.29｜お役立ち情報 ビジネス 地域山形労働局が27日に発表した来春卒業予定の県内高校生を対象とした県内企業の求人倍率は8月末現在で2.24倍となった。前年同期より0.20ポイント上昇し、記録が残る1995年度以降で過去最高。一方で企業側の人材確保が懸念されるため、同労働局は「求職者への地元企業の情報提供に努めるなど、マッチングに力を入れたい」としている。
県内企業の求人数は4676人で前年同期比6.7％増。リーマン・ショック後の2010年3月卒の同期1158人と比べると約4倍に上った。求職者数はおおむね横ばいのため、高い求人倍率につながっている。
県内求人を主要産業別に見ると、最多は製造業の1653人（前年同期比9.2％増）で、次いで建設業の868人（同4.5％増）。卸・小売業570人（同8.0％増）、医療・福祉474人（同19.7％増）が続いた。宿泊・飲食サービス業は10.7％減の310人だったが、同労働局によると、採用を出しても人が集まらない「諦め感」もあるという。
就職を希望する生徒数は前年同期比2.3％減の2708人。このうち県内就職の希望者は2.8％減の2092人だった。例年、求職者のうち4分の1程度は県外就職を希望する状況が続いているといい、同労働局は県内企業の人材確保に向けて「地元就職を促進するため、県内企業の魅力をもっと知ってもらえるようにしたい」と説明している。
この上で、県内企業に対し、詳しい企業情報を掲載した青少年雇用情報シートの提出、若者の採用・育成に積極的で雇用管理状況などが優良な中小企業を認定するユースエール認定制度の活用を呼び掛けたいとしている。
地域別の県内求人倍率はいずれも前年同期より上昇し、最上3.41倍、庄内2.45倍、置賜2.35倍、村山1.97倍。
※山形新聞から抜粋
useful豆知識No.28
更新日：2016.09.21｜お役立ち情報 新着情報 地域女性管理職 東北微増7.5％
帝国データバンクが実施した女性管理職に関する２０１６年の調査によると、東北６県の企業で管理職に占める女性の割合は前年比０．１ポイント増の７．５％だった。全国（６．６％）を上回ったものの伸び率は小幅で、管理職が男性のみの企業も依然半数近くを占めた。政府が成長戦略の柱として女性活躍を掲げる中、女性登用が進んでいない現状がうかがえた。
県別の割合は表の通り。岩手が１０．１％でトップ。秋田、山形、福島が全国平均を超えた。
業種別は小売業が１７．３％（前年比１．９ポイント増）、サービス業が１２．４％（１．２ポイント増）と高く、平均を押し上げた。建設業は４．６％（０．１ポイント増）、卸売業は５．３％（同）で、ほぼ横ばい。規模別は小規模企業が１１．３％、大企業は４．６％だった。
女性管理職の比率別の状況はグラフの通り。女性管理職が「３０％以上」の企業の割合は６．９％、「２０％以上３０％未満」は５．４％で、ともに全国を上回った。一方、「０％」は４９．１％、「１０％未満」も２９．８％あった。
女性登用の効果を複数回答で尋ねたところ、「男女にかかわらず有能な人材を生かすことができた」が７１．８％で最も多かった。「従業員のモチベーション向上」（２６．５％）「女性の労働観の変化」（２６．２％）「業務の円滑化」（２５．９％）が続いた。
女性活躍推進法が定める行動計画に関し、策定が義務付けられた従業員３０１人以上の企業は８５．７％が「策定している」と回答。努力義務とされている３００人以下の企業では４７．０％が策定済みだった。
仙台支店は「女性管理職の割合は徐々に増えているが、動きは鈍い。業種間で広がる格差や大企業での女性登用が課題となっている」と指摘した。
調査は７月、東北の１４１１社を対象に実施。回答率は４６．９％。
※河北新報より抜粋
usefulセブンプラザ周辺再開発 山形 商業施設入るマンションに
更新日：2016.09.03｜お役立ち情報 新着情報 地域山形市七日町の複合商業施設「セブンプラザ」と周辺区域が再開発されることが１日分かった。プラザと、隣接するビルを解体し、市有地の空間を含めて一体的に整備。新たにテナントが入る高層マンションを建築することで、中心市街地の空間を刷新、水の町屋七日町御殿堰などと連続した商業施設と街中の居住スペースを確保し、人口増によるにぎわい復活を目指す計画。２０２０年ごろの完成を見込んでいる。
セブンプラザのビルは１９５６（昭和３１）年に建築された。２０１４年からは分譲マンション事業や地方の再開発などを手掛けるフージャースコーポレーション（東京都・広岡哲也社長）が所有している。
関係者によると、再開発事業は同社と、周辺の関連地権者が組合をつくって手掛けるもようだ。中心市街地活性化の必要性や、市内中心部でのマンション需要の高まりなどを背景に、地権者らが再開発に向け、まとまったという。
整備区域の敷地は約４千平方メートル。七日町御殿堰の隣で、国道１１２号を挟んだ正面にはシティタワー山形七日町や、ジョインセレモニー（山形市）が建設を進めているブライダル施設「オワゾ山形」が並ぶ。
市は、７日に同社と事業説明会を開催。市民への計画縦覧などを経て、１２月ごろに都市計画を決定し、その後、事業に着手する予定。
今回の開発は、市の第１期市中心街地活性化基本計画（計画期間２００８年～１４年）に盛り込まれた内容。これまで実現には至らなかった。市中心部の大規模再開発事業は、０３年に近くの商業施設「E-NAS（イイナス）」を建設して以来。
※山形新聞より抜粋
useful株の相続、時価９０％で評価 金融庁要望、投資流入を促進
更新日：2016.08.31｜お役立ち情報 新着情報 ビジネス 地域 経済金融庁は２０１７年度税制改正要望で、上場株式にかかる相続税の評価見直しを求める。現在は時価の１００％が評価額だが、これを９０％に引き下げる。相続税は相続した資産の評価額に税率を掛けて課税される。相続時に評価額が割り引かれる不動産と比べ、上場株は相続税が高くなりがちだが、評価方法を見直し、不動産から株への投資の流れを促す。
不動産の相続税の評価額は、土地が公示地価の８０％程度、建物は建築費の５０～７０％程度。実際の取引価格にばらつきがあり、路線価などの算出頻度も少ないことなどから、取引価格から割り引いた額で評価される。
一方、上場株は原則、相続時点の取引所終値の１００％が評価額だ。相続後は資産が譲渡されるまでに時間がかかるが、その間の価格変動リスクが評価額に考慮されていない。他の資産と比べて不利で、相続税の節税のために株を売却処分してマンションを購入する人などが増えているとの指摘もある。
評価方法の見直しによって、上場株の税負担が軽くなれば、上場株の相続が増え、不動産市場などから株式市場に資金が流れ込む可能性もある。
ただ、上場株の評価方法見直しは国民から「金持ち優遇」との批判を受けやすい。金融庁は１６年度税制改正で時価の７０％に評価額を下げるよう求めたが、与党の税制調査会は見送った。今回は引き下げ幅を小幅にした妥協案を出す格好だが、政治的に受け入れられるかには不透明感が強い。
※SankeiBizから抜粋
useful豆知識No.27
更新日：2016.08.22｜お役立ち情報 新着情報 地域山形で親子プログラミング教室 お菓子も忘れ熱中
山形市内で8月11日、プログラミングの基礎を学ぶ「夏休みだ！親子でパソコンゲームを作ろう！in 山形」がコワーキングスペース「なれあい」（山形市松波4）で開催された。年少から小学校6年生までの子ども10人が参加した。
開催したのは、山形県や宮城県のプログラマーやウェブクリエーター、大学生の有志6人。きっかけは、山形で活動するウェブクリエーターの勉強会の打ち上げで、「子ども向けのプログラミングイベントを山形でも開きたい。夏休みに開こう」と酔った勢いで言ったことだという。ただ、山形での開催実績もなく、どう進めていいか悩んでいたところ、今回の会場となったコワーキングスペース「なれあい」オーナーの成田賢司さんや、宮城県で子ども達のプログラミングイベントを先行して開いていた砂金義弘さんの協力を得て開催にこぎ着けた。
内容は、子ども向けプログラミング環境「Scratch」を使いプログラミングの基礎を学ぶもの。砂金さん指導の下、まずは全員で「ネコから逃げろ！ゲーム」を制作。そこから、おのおのが自由に動きを追加していった。テーブルには、お菓子やジュースが用意されていたが、子ども達はそれに手を付けることなく真剣に取り組んでいた。子どもたちも真剣だったが、付き添いで来ていた親たちの方が真剣に質問する場面も見られた。
主催の一人、武田広幸さんは「参加者も初めてならスタッフも初めてで、準備段階から不安でいっぱいだったが、『楽しかった』『また来たい』という多くの子ども達の声にスタッフ一同、ホッとしているところ」と話す。
※山形経済新聞より抜粋
