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useful県最低賃金、21円上げ717円　山形地方審答申「上げ幅は最大に」

更新日：2016.08.12｜お役立ち情報地域経済

山形地方最低賃金審議会（山上朗会長）は10日、1時間696円となっている県最低賃金について、21円引き上げて717円とするよう相浦亮司山形労働局長に答申した。上げ幅は時給で示す形となった2002年度以降で最大で、これまでの最大は2015年度の16円。公示、異義の審議などを経て、早ければ10月6日から効力が発生する。

　経済規模などに応じた都道府県のランクごとに示されていた、中央最低賃金審議会の上げ幅の目安と同じ引き上げ幅だった。

　山形地方最低審議会は7月5日に相浦局長から諮問を受け、専門部会で5回にわたって審議を行った。この日の審議会で労働者側は「最低賃金は人口減少など本県の喫緊の課題に広く関わる。まだまだ水準は低い」などと主張。使用者側は「目安ありきの審議は地方審議会の意義がなくなる」と疑問を呈し、「最低賃金の引き上げよりも非正規雇用の正規化などの方がセーフティーネットの役割は大きい」と訴えた。

　労使双方の主張に隔たりがあり、採決の結果、労働者側委員と公益委員の9人が賛成、使用者側委員4人が反対し、賛成多数で答申内容が決まった。最低賃金が21円アップすることで、県内では7千人程度が対象になると推計されている。異議申し立ては25日まで。

　最近の県最低賃金の引き上げ幅は11年度2円、12年度7円、13年度11円、14年度15円となっている。

※山形新聞より抜粋

useful県内経済概況、回復基調37カ月連続　設備投資と生産を上方修正

更新日：2016.07.28｜お役立ち情報地域経済

日銀山形事務所は25日、県内経済概況（月例）を発表した。県内景気については「緩やかな回復を続けている」との基調判断を2カ月連続で据え置いた。住宅投資はやや弱含みに転じたが、設備投資と生産を上方修正した。

　回復基調は37カ月連続。需要項目別にみると、公共投資は持ち直しの兆しが見えている。6月の公共工事請負金額は独立行政法人の発注は増加したが、国や県、市町村が減少し、全体ではほぼ前年並みの水準だった。設備投資は増加に転じた。5月の建築着工床面積（民間非居住用）は卸・小売り、運輸などは減少したものの、農林水産、医療関係などが増加したため、5カ月連続で前年水準を上回った。

　個人消費はやや下方修正し「一部に弱めの動きもみられるが、底堅く推移」とした。5月の百貨店・スーパー販売（既存店ベース）は、家庭用品、衣料品などが振るわず、2カ月ぶりの前年割れ。家電販売もパソコンなど情報家電を中心に弱めの動きとなった。6月の乗用車新車登録台数（軽を含む）は、3カ月ぶりに前年の水準を下回った。

　これまで本県経済を支えてきた感がある住宅投資は、増加からやや弱含みに下方修正した。5月の新設住宅着工戸数は分譲が増加したものの、持ち家、貸家が減少し、2カ月連続で前年割れ。地域別では酒田、東根などで増加したが、山形などは減少した。

　生産は持ち直しに向けた動きが出ている。4月の鉱工業生産指数（季節調整済み）は家具、皮革製品など8業種は低下したが、電子部品・デバイス、情報通信機械など14業種がアップし、2カ月連続で上昇した。在庫指数（4月）も2カ月ぶりに低下している。

　雇用・所得環境は引き続き改善している。5月の有効求人倍率は製造、建設、運輸などが増加し、1.34倍。4月の常用雇用指数は前年並みの水準で、同月の所定外労働時間は2カ月ぶりに前年割れした。4月の現金給与総額（名目賃金指数）は製造、運輸、卸・小売りなどが減少し、2カ月ぶりに前年水準を下回った。

※山形新聞から抜粋

useful豆知識No.26

更新日：2016.07.25｜お役立ち情報新着情報地域

県、一人親家庭支援へ「子ども食堂」　孤食対策、８月から提供

　県は、一人親家庭への支援策として、孤食状況にある子どもを対象に食事を無償で提供する「子ども食堂事業」に新たに乗り出す。山形市内の福祉事業所を活用して食堂を開設し、学習支援などに取り組むＮＰＯ法人「県ひとり親家庭福祉会」に事業を委託。8月17日から月1回のペースで、食事の提供を始める。

　全国的な一人親家庭の現状として、親が仕事で帰宅が遅くなり、子どもが一人で夕食を食べるという現状が問題視されている。県はこうした事態を踏まえ、孤食になりがちな子どもに夕食を提供し、複数人で食事ができる居場所づくりの準備を進めてきた。

　県子ども家庭課によると、食堂は山形市美畑町11の28、山形地域福祉事業所陽だまり内に開設する。食事の提供は8月17日から、毎月第3水曜日の午後6時半～8時に行う予定。同福祉会の学習支援を受ける子どもや、希望者らを対象に受け付ける。県では1回につき10人程度を想定している。メニューなどの詳細は未定。県が国の補助金などを活用して、委託事業として運営していく。

　県は本年度、一人親家庭への支援拡充に力を入れており、▽相談業務などを主とする県ひとり親家庭応援センターの開設▽収入の安定化を図るため、資格取得にかかる養成機関への入学から就職の準備まで切れ目ない支援―などを新規事業として展開している。

　同課は「県としては初の試み。将来的に民間事業所や地域での波及を狙い、モデル事業として展開していきたい」としている。問い合わせ、申し込みは事業の委託先となる同福祉会023（622）5570。

※山形新聞より抜粋

useful夏のボーナス、官公庁増も民間は減　やまぎん情報開発研見通し

更新日：2016.06.09｜お役立ち情報新着情報地域経済

　山形銀行のやまぎん情報開発研究所が6日発表した県内の夏のボーナス支給見通しによると、民間企業と官公庁を合わせた1人当たりの支給額は30万8千円で、前年比0.1％減となり、昨冬に続いて減額推計となった。前年比でマイナスは4年ぶり。総支給額は官公庁が3年連続で増加する一方、民間企業は4年ぶりに減少した。

　民間企業と官公庁を合わせた総支給額は1281億円で0.3％増。うち民間企業は1012億円で0.4％減。人手不足を背景に常用雇用者数の増加が続いている半面、パートタイマー比率の上昇を受けて全体の賃金水準がやや低下。さらに、中国経済減速の影響などから製造業を中心に成長は大幅に鈍化しており、企業収益はほぼ横ばいの状況で、人件費の抑制傾向も強まる見通し。

　一方、官公庁の支給総額は269億円で3.2％増。国家公務員、県職員ともに2015年の給与勧告で月例給が2年連続のプラス改定となったほか、夏のボーナスの支給月数も引き上げられ、支給額が大きく伸びている。

　同研究所の推計は、県内の賃金・労働・産業動向に関する統計を参考に算出し、毎年夏と冬に公表している。労働者5人以上の県内事業所のパートタイマーを含む常用労働者を対象にしている。

※山形新聞から抜粋

useful県内企業「増収増益」１割程度　16年度業績見通し、個人消費の低下懸念

更新日：2016.05.21｜お役立ち情報地域経済

2016年度の業績見通しを「増収増益」とする県内企業の割合は1割程度にとどまったことが19日までに帝国データバンク山形支店の調査で分かった。

15年度実績で3割弱が「増収増益」を見込んでいたが、大幅にダウンした。同支店は「個人消費の低下への懸念が強まり、16年度業績は厳しい見方をする企業が多い」と分析している。

今年3月に県内の227社を対象に調査し、122社から回答を得た。回答率は53.7％。調査は毎年実施し、3回目。

16年度の業績見通しについて「減収減益」が28.7％で最も割合が高く「前年度並み」の25.4％が続いた。「増収増益」は13.1％。15年度実績見込みと比較すると、「減収減益」とした企業の割合は30.3％から1.6ポイント改善したものの、増収増益は27.0％から13.9ポイント低下した。全国平均は「増収増益」が2.0ポイント低下の25.9％、「減収減益」が3.7ポイント改善の20.7％。

県内企業の16年度業績見通しの下振れ材料（複数回答可）について尋ねたところ、「個人消費の一段の低迷」が45.5％で最多。「公共事業の減少」が37.4％で続いた。また、「外需（中国経済の悪化）」を挙げた企業の割合は前回調査（昨年3月）の8.8％から25.2％に増加し、中国の景気低迷に危機感を強めている様子がうかがえた。

安倍政権の経済政策「アベノミクス」の成果について100点満点で評価した場合の平均点は57.6点。前回調査から3.4ポイント低下し、厳しい見方をする企業が増えた。同支店では「16年度の企業業績は15年度より弱気の見通し。個人消費や公共事業の動向などが懸念材料に捉えられており、政府はこうした状況を踏まえ一層効果的な政策を打ち出す必要がある」と指摘している。

※山形新聞より抜粋

useful県内業況判断、小企業２期連続悪化　中小はプラス幅縮小

更新日：2016.05.10｜お役立ち情報ビジネス地域経済

　日本政策金融公庫（日本公庫）山形支店が29日までにまとめた県内企業の動向調査（2016年1～3月期）によると、業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」とした企業の割合を差し引いた業況判断ＤＩは、小企業（原則従業員20人未満）が2期連続で悪化し、中小企業（同20人以上）もダウンしてプラス幅が縮小した。いずれも先行きは改善を見込んでいる。

　同支店国民生活事業の県内小企業動向調査によると、業況判断ＤＩは前期（15年10～12月期）より10.8ポイントダウンのマイナス40.0。業種別にみると、小売業が17.3ポイントアップのマイナス57.7と改善したが、他の業種は悪化した。製造業は14.3ポイントダウンのマイナス28.6、卸売業は64.3ポイントダウンのマイナス14.3、飲食業が20.8ポイントダウンのマイナス65.2、サービス業が1.3ポイントダウンのマイナス38.1、建設業は26.6ポイントダウンの6.7だった。

　来期（16年4～6月期）は飲食業やサービス業で改善が見込まれ、全業種で0.4ポイントアップのマイナス39.6となる見通し。今期に設備投資を行った企業（全業種）の割合は10.0％となり、前期比2.3ポイント増。

　製造業、飲食業を除き増加した。来期は小売業、建設業などが減少し、全業種では2.0ポイント減の8.0％を見込んでいる。

　同公庫の山形、酒田、米沢の県内3支店の取引企業102社から回答を得た。一方、同支店中小企業事業の県内中小企業動向調査によると、全業種の業況判断ＤＩは前期に比べて1.0ポイント悪化し、3.2となった。

　業種別にみると、製造業は前期と同じ0.0。木材・木製品、生産用機械は改善したが、取引先需要の低下などからプラスチック製品、金属製品、電気機械が悪化した。非製造業は7.2から6.1に悪化。インバウンド（海外からの旅行）需要などで宿泊・飲食サービスは大きく改善したが、建設業、運送業、卸売業などが悪化した。先行きは全業種で来期が4.3、来々期（16年7～9月期）は12.1と緩やかに持ち直す見込み。

　今期に設備投資を実施した企業の割合は製造業、非製造業とも低下し、8.4ポイント減の35.9％だった。調査は取引先167社を対象に実施し、92社が回答した。回答率は55.1％。

※山形新聞から抜粋

useful豆知識No.23

更新日：2016.04.27｜お役立ち情報新着情報地域

県内今春卒業の高校生内定率は99.6％　山形労働局・95年度以降で最高

今春高校を卒業した県内就職希望者の3月末現在の就職内定率が25日発表され、全体の内定率が99.6％、県内企業への内定率が99.7％で、いずれも記録が残る1995年度以降で過去最高となった。山形労働局は高水準の理由について「昨年の6、7月で全体の8割超の求人が出されるなど早期求人をはじめ、企業の採用意欲の上向き傾向が背景にある」と分析している。

県内の求人倍率は前年同期より0.23ポイント上昇の2.33倍で、95年度以降で最高値となった。

自営や縁故、公務員を除く全体の就職希望者は1.1％減の2770人。このうち内定を得たのは、県内企業への2179人を含め2760人。未内定者は10人。

県内企業への内定割合は、前年同期比0.6ポイントダウンの78.9％。12年以降は8割弱で推移する傾向が続いている。

県内の求人数は9.2％増の5101人。主要産業別でもほとんどの業種で伸び、本県基幹産業の製造業は13.9％増の1724人、建設業は7.8％増の970人、卸売業・小売業は5.6％増の642人だった。

地域別の就職内定率は、村山と庄内が99.5％、最上と置賜が100％。

一方、大学の卒業者の就職内定率は前年同期比2.6ポイント上昇の96.5％で、記録が残る95年度以降で最高となった。短大は2.9ポイント上昇の95.4％、専修学校は2.2ポイント上昇の97.6％。高等専門学校は6年連続で100％だった。

useful“来たよ”タイから観光客　酒田・鶴岡に初ツアー

更新日：2016.04.25｜お役立ち情報新着情報地域

東北地方へのインバウンド（海外からの旅行）誘致を進める一般社団法人みちのくインバウンド推進協議会（理事長・熊谷芳規ホテルリッチ＆ガーデン酒田社長）が企画した初のツアーが17日、スタートした。

タイから訪れた約３０人が鶴岡市や酒田市を訪問、２１日まで５日間の日程で東北の魅力を満喫する。

現地旅行会社の顧客らの一行は１７日に空路庄内入り。鶴岡市の荘内神社では神職の説明を聞きながら、慣れない手つきで玉串奉納を体験、巫女（みこ）舞も見学し、興味深そうにじっくりと眺めていた。

昼食には庄内浜の海の幸が振る舞われ、熱々のホタテやサザエを笑顔で頬張っていた。近くの致道博物館で日本剣道形や箏（そう）の演奏を見学、酒田市では山居倉庫を訪れた。

ポン・ティップさん（６０）は「鶴岡の人は優しかった。桜がきれいで、帰国したら友人に勧めたい」と話していた。今後、遊佐町の十六羅漢岩や飯豊町、秋田県角館市、宮城県の松島、福島県を巡る。

協議会は、県内外の観光関係企業や行政機関などで昨年10月に発足した。今後はタイのメディアを招いたツアーも予定している。

熊谷理事長は「各県の自治体や企業が一丸となっているのが強み。東北にしかない魅力を、東南アジア諸国に売り込みたい」と話していた。

※山形新聞より抜粋

useful本県工場立地、製造業が倍増　16件、15年の動向調べ

更新日：2016.04.10｜お役立ち情報ビジネス地域

経済産業省が9日までにまとめた2015年の工場立地動向調査によると、本県の製造業の立地件数は前年から倍増し、過去3年間で最多の16件となった。12～14年はデフレ基調や円高の進展、消費税率引き上げなどの影響で件数が減少していたが、交通インフラの整備などを背景に企業の投資意欲が復調しているとみられる。

　調査は工場や事業所、研究所の建設を目的に取得した千平方メートル以上の用地が対象で、▽製造業▽ガス業▽熱供給業▽電気業（メガソーラーなどを除く）―の区分で集計。電気業を除いた件数を比較すると、本県の立地件数は14年の8件から2倍に増え、立地面積も約5ヘクタールから8倍以上となる約43ヘクタールに上った。

　業種別では金属製品が3件で、繊維工業、プラスチック製品、業務用機械、輸送機械が各2件、木材・木製品、パルプ・紙、化学工業、ゴム製品、窯業・土石製品が各1件。地域別では庄内が6件、村山と置賜が各4件、最上が2件となった。

　本社所在地別では県内、県外共に各8件。本県の立地件数（製造業）は宮城県の35件に続いて東北で2番目に多かった。

交通インフラ整備背景
　県産業立地室は「東北中央自動車道（福島―米沢北間）が17年度に開通する見通しとなり、さらに山形空港発着路線が充実するなど交通インフラの整備が進んでいる。企業誘致の障害が少なくなっていることが立地件数の増加につながっている」と分析している。

　一方、14年まで盛り込まれていた大規模太陽光発電所（メガソーラー）などが集計から除外されたため、電気業を含めた立地件数は前年比7件減の16件となった。

　メガソーラーは12年に固定価格買い取り制度が導入されて以来、急激に増え、この調査でも立地や面積の大幅な増加をけん引してきた。しかし、正確な工場の立地動向を把握することなどを理由に15年から集計の対象外とした。

　全国の立地件数は前年比3.7％増の1045件、立地面積は5.0％減の1122ヘクタール。都道府県別の立地は茨城が78件で最も多く、兵庫73件、群馬57件、静岡55件、愛知52件と続いた。業種別ではパン・菓子類などの食料品が166件、金属製品150件、生産用機械115件の順で多かった。