useful企業、人材確保に危機感 広がる通年採用
更新日：2018.09.05｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報 テクノロジー ビジネス ライフ 地域 経済 金融・マーケット 経団連の中西宏明会長が３日に面接などの解禁日を定めた採用活動の指針を廃止する意向を示した背景には、時期を問わず人材を採用する通年採用が企業で広がり始めていることがある。
グローバル化が進み、人材の獲得競争が厳しさを増す中、決まった時期に新卒者を一括採用する方法では多様な人材を確保できないとの危機感がある。
「企業がグローバル化し、競争優位に立つには採用が極めて重要。経団連会長が一石を投じたことを前向きに評価したい」。
これまでも通年採用への移行を提言してきた経済同友会の小林喜光代表幹事は、４日の定例記者会見で中西氏の発言を歓迎した。
通年採用は「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングやヤフーなどが導入している。リクルートキャリアの調査によると、２０１９年入社で通年採用を実施する予定と答えた企業は２６．３％で、前年（１９．１％）より７．２ポイント増加する見込み。外資系なども通年で採用しており、日本経済大の西村尚純教授は「世界中から優秀な人材を採り、競争力を高めるには通年採用に向かわざるを得ない」と指摘する。
人材獲得競争に勝ち抜くため、経団連会員企業の中でも、大学３年の夏に実施するインターンシップ（就業体験）で学生を見極めて、面接などの解禁日であるはずの大学４年の６月１日には内々定を出す動きが加速している。全国の大学などで作る「就職問題懇談会」が１７年１１月にまとめた調査では、１８年春入社の採用活動で選考解禁日前に内々定を出した企業が約４割に上った。同友会の小林代表幹事は「守られていないもの（指針）を単なる協定としてやることをむなしく思うのは当たり前だ」と話した。一方で、学生に就活早期化の懸念が広がっていることを踏まえ、「一定のルールは必要」との考えも示した。
新卒一括採用は、社内で一斉に教育を受け、定年まで勤め上げる終身雇用など日本型雇用制度の大前提であり、制度全体の見直しも必要になる。日本総研の山田久主席研究員は「通年採用を広げるには、新卒者が一つの会社で育成される『就社』を脱し、年齢を問わず転職できる中途採用を拡大しなければならない」と指摘する。
※毎日新聞より抜粋
useful大学や学生に戸惑い 就活ルール廃止
更新日：2018.09.05｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報 テクノロジー ビジネス ライフ 地域 経済 金融・マーケット経団連の中西宏明会長が新卒採用の就職・採用活動の「ルール廃止」方針を示したことを受け、大学側や学生からは、就職活動の早期化や学業への影響を懸念する声が上がった。
「企業の説明会や採用試験のタイミングが見えづらくなり、不安に感じる学生の就職活動が早まるだろう」。明治大就職キャリア支援事務室の小林宣子事務長は、推測する。
明治大は例年、大学３年時の９～10月に就職活動に向けたガイダンスを実施。エントリーシート書き方講座などで希望者全員の添削を行うほか、業界研究セミナーを開くなどして手厚い就職支援を実施している。小林事務長は「ある程度の目安は必要。学生の混乱を防ぐためにも」と訴えた。法政大キャリアセンター市ケ谷事務課の内田貴之課長も「就活が早期化するのは間違いない。少なからず学業への影響も出てくるだろう」と話す。
就活のルールは変更が繰り返されてきた。中央大キャリアセンターの池田浩二副部長は「その都度、混乱している。政府と企業、大学の３者でしっかり話し合って、今こそ普遍的なルールづくりをすべきだ」と求めた。
就活ルールの廃止は、20年に就職活動を行う現在の大学２年生から対象となる。都内の私立大２年の女子学生は「身近な先輩の経験談を基に就活する方法が通用しなくなる」と吐露。企業側が通年採用で焦らずに採用活動をすることにも期待し、「チャンスは多くなるかもしれない」と話した。
私立大３年の女子学生は「長期化してもインターンに参加する機会が増えれば、より深く色々な企業について知ることができる。自分のやりたいことが明確になって選びやすくなるはず」とエールを送った。
就職関連の情報提供やサイト、イベント運営をサービスとする企業は経団連ルールで年間の事業スケジュールも大きく動くだけにその影響は甚大だ。就職情報大手のディスコ（東京・文京）の武井房子上席研究員は「ルールが目安として存在することで歯止めが利いていた面はある」と話す。
ディスコによると、面接解禁は６月なのにもかかわらず、今年は５月時点で４割の学生が内定を獲得していた。中には経団連加盟企業も含まれるとされる。全国の大学でつくる就職問題懇談会の2017年度の調査でも大企業の約56％が指針前の５月までに採用選考活動を始め、約39％が内々定を出した。
「採用学」を専門とする神戸大学大学院の服部泰宏准教授は「本当の意味での人材獲得競争が始まる」と話す。
※日本経済新聞より抜粋
useful経団連会長、就活ルール廃止提案 ２１年卒から、企業や学生に波紋
更新日：2018.09.04｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報 テクノロジー ビジネス ライフ 地域 経済 金融・マーケット 経団連の中西宏明会長は３日、大手企業の会社説明会や採用面接の開始時期を定めている経団連の指針について、２０２１年に卒業する学生から廃止すべきだとの考えを示した。
同日の定例記者会見で明らかにした。２０年に就職活動を行う現在の大学２年生から対象となる。学生の就職活動のルールを定める財界トップの発言だけに、企業や大学、学生などを中心に波紋を広げるのは必至だ。
中西会長は経団連としての決定ではなく個人的な意見とした上で「採用日程に関し、経団連が采配すること自体に極めて違和感がある。経団連の意見として、こうしますとか、しませんとかは言わない」と語った。
※山形新聞より抜粋
useful子育て応援のサクランボ 県がマーク作成、企業登録制度の周知図る
更新日：2018.09.04｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報 テクノロジー ビジネス ライフ 地域 経済 金融・マーケット 県がワークライフバランス（仕事と家庭の両立）の推進などに積極的に取り組む企業・団体を登録、認証する「山形いきいき子育て応援企業」で、制度の周知を図るため認定マークを新たに作った。
デザインは本県特産のサクランボがモチーフで、大小2粒が寄り添う姿を親子に見立てた。
県は昨年度からマークの作成を検討。県内のデザイン会社など5社に図柄の制作を呼び掛け、各社から3点ずつ計15作品の応募があった。外部有識者を含む選定審査会を6月に開いて5点に絞り、最終的に吉村美栄子知事が選定した。
マークの活用法について、県は▽県作成の登録証や認定証への掲載▽企業が自社の名刺にマークを活用し、取り組みをＰＲ▽就職説明会などの機会に求職者へのアピール―などを考えている。
山形いきいき子育て応援企業は、県が女性の活躍推進やワークライフバランスなどに取り組む企業を募り、活動段階に応じ「優秀（ダイヤモンド）企業」「実践（ゴールド）企業」「宣言企業」の三つに区分。
県は企業に対し、男性が育児休業を取得した場合や女性を管理職に登用した場合などに奨励金を交付してサポートしている。7月末時点での登録・認定件数はダイヤモンド85社、ゴールド129社、宣言522社。
県若者活躍・男女共同参画課は「マークを積極的に活用して自社の取り組みをＰＲし、企業のイメージアップにつなげてほしい」と話している。
※山形新聞より抜粋
useful高校生求人、過去最高の2.68倍 ７月末・少子化や就職希望減が要因
更新日：2018.09.03｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報 テクノロジー ビジネス ライフ 地域 経済 金融・マーケット山形労働局は31日、来春卒業予定の高校生の県内求人倍率が7月末現在で2.68倍となり、記録が残る1995年度以降の過去最高になったと発表した。人手不足を背景に多くの求人が寄せられる一方、少子化などで就職を希望する生徒が減っていることが要因。
就職を希望する高校生は前年同期比1.9％減の2728人で、このうち県内企業への就職希望は1.4％減の2110人。
県内企業の求人数は15.9％増の5657人に上り、98年度以降で最も多くなった。主要産業別ではいずれも前年度実績を上回り、基幹産業の製造業は14.6％増の2176人、建設業は16.8％増の1071人、卸・小売業が14.2％増の629人、宿泊・飲食サービス業は13.1％増の353人、医療・福祉は20.8％増の517人となった。
9月16日の選考開始に向けて求人数はさらに増える見込みで、求人倍率も上がるとみられるという。
県内求人倍率の4地域別ではいずれも前年同期を上回った。最上の3.42倍が最も高く、置賜3.00倍、庄内2.83倍、村山2.39倍だった。
※山形新聞より抜粋
useful県内事業場の最低賃金違反は9.8％ 労働局が指導結果を初公表
更新日：2018.09.03｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報 テクノロジー ビジネス ライフ 地域 経済 金融・マーケット山形労働局は31日、最低賃金に関する今年1～3月の監督指導の結果、県内の違反事業場の割合は9.8％だったと発表した。前年を6.5ポイント下回った。監督指導は毎年実施しているが、結果の公表は初めて。
県内5カ所の労働基準監督署が194事業場を対象に行った結果、現在の県最低賃金である時給739円以上を支払っていなかったのは19事業場だった。
中には時給650円台のケースもあった。是正勧告するとともに不足分を支払うよう指導した。違反率が低下した理由について、同労働局は「ここ数年、県最低賃金の上げ幅が大きく、関心が高まっているからではないか」と分析している。
最低賃金額未満の労働者は51人で、このうちパート・アルバイトは58.8％を占めた。最低賃金額以上を支払っていない理由（複数回答可）は「適用される最低賃金を知らなかった」が42.1％と最多。
「最低賃金を知っていたが、賃金改定をしていなかった」が15.8％で続いた。
194事業場の最低賃金に対する認識は「適用される最低賃金を知っている」という割合が89.2％で前年より4.5ポイントアップした。県最低賃金は10月1日から24円アップの763円に改定される。同労働局は「引き続き県最低賃金の周知や的確な監督指導を行っていく」としている。
※山形新聞より抜粋
useful17年の労働相談、２年ぶり増 山形労働局管内・働き方改革に関心
更新日：2018.08.27｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報 ビジネス 地域 経済山形労働局管内で2017年に寄せられた法定労働条件に関する相談件数は前年比5.4％増の5476件だった。労働時間や年次有給休暇、過重労働などの相談が増え、2年ぶりに増加に転じた。同労働局は「働き方改革について労働者、使用者とも関心が高まったことが要因ではないか」と分析している。
県内5カ所の労働基準監督署と同労働局が受け付けた相談件数をまとめた。17年の相談は労働者からが3080件で全体の56.2％、使用者からが1445件で26.4％、労働者の家族などからが951件で17.4％を占めた。
相談内容は三六協定や変形労働時間制などに関する「労働時間」が最も多く、前年比4.3％増の1079件。次いで「賃金の支払い」が0.9％増の744件で、未払いや手当の規定に関してが目立った。「年次有給休暇」は人手不足を背景に「忙しくて取れない」などの相談が多く、10.1％増の687件。「過重労働」は196件で、件数は少ないものの前年比29.8％増と増加率が高かった。
労働条件が労働基準法、最低賃金法などに違反するとして、労働者が事業主を行政指導するよう求めた申告件数は24.3％減の184件。景気の緩やかな回復基調を受けて倒産件数が少なく、賃金不払いに関する申告が21.4％減の154件となったことなどが全体の件数を押し下げたとみられる。他は解雇手続きに関してが22.0％減の32件、最低賃金に関してが48.1％減の14件だった。
業種別の申告件数は建設業が41件で最多。商業29件、製造業28件が続いた。同労働局監督課は今後の対応について、残業の上限規制などを盛り込んだ働き方改革関連法が成立したことを踏まえ「労働者の生活に重大な影響を与える賃金不払いや解雇に関する事案の早期解決を図るとともに、働き方改革関連法の周知も図りたい」としている。
※山形新聞より抜粋
useful鶴岡のトガシ技研がロボ製造参入 政投銀ときらやか銀、６億円の協調融資
更新日：2018.08.17｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報 ビジネス 地域 経済 金融・マーケット きらやか銀行と日本政策投資銀行は16日、エンジニアリング業のトガシ技研（鶴岡市、冨樫勉会長）のロボット製造工場新設に関し、共同アレンジャーとして6億円の協調融資を組成したと発表した。融資実行は20日。自動車の車台向け自動溶接ラインの製造を主力とするトガシ技研としては新規分野に進出することになる。東北の企業で完成体のロボットを製造するのは珍しいという。
新設するのはクリーンルームを備えた鉄骨平屋の工場で広さは約2200平方メートル。大手ロボットメーカーとＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）契約を結び、真空環境で半導体チップを取り扱う「クリーン搬送ロボット」を受託生産する。製造されたロボットは国内外の大手半導体製造装置メーカーの製品で使用される。本社近くの土地（約9240平方メートル）などを取得し、ロボット製造工場を新設する。20日に着工、来年2月に完成予定。新たに15人以上を雇用する考え。
同社は1988（昭和63）年に創業。産業用機械の企画設計から製造・立ち上げまでを一貫して手掛けており、高い技術力が評価されて今回のＯＥＭ契約に至ったという。
2016年3月にはじもとホールディングス傘下のきらやか銀行と仙台銀行、政投銀が共同出資する「じもと創生本業支援ファンド」の第1号案件として、政投銀の「特定投資業務」を活用して1億円の出資を受けている。出資などを通して地域企業の成長を促す「特定投資業務」で出資を受けた企業に対し、追加融資するケースは東北では初めてという。
※山形新聞より抜粋
useful20年卒の採用さらに早く、3割が前倒し ディスコ調べ
更新日：2018.07.27｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報 ビジネス 経済早期化が目立つ採用活動だが、2020年卒の学生はさらに早くなる――。就職情報大手のディスコ（東京・文京）の調査でこんな結果が明らかになった。20年卒も6月の面接解禁など“公式スケジュール”は19年卒と変わらないが、3割の企業が活動開始時期を早めると答えた。15%の企業が採用人数を増やすとも答えており、人材獲得競争が一段と激しくなりそうだ。
2020年卒学生の就職活動は早くも始まっている(5月、東京都世田谷区)
全国の主要企業を対象として、6月25日～7月3日にネットで調査。1329社から回答を得た。
20年卒の採用活動の開始時期について聞いたところ、学生が企業に情報を登録するエントリーの時期を「早める」と答えた企業は27.8%に達した。自社の説明会についても30.2%が早く始めると回答した。
経団連は19年卒学生について、加盟企業に3月以降の説明会の解禁を求めたが、実際には2月以前に事実上の説明会となるイベントを開くケースが多かった。今回の調査でも19年卒学生に向けて3月より前に自社説明会を始めた企業は21.1%と、18年卒を7.4ポイント上回った。
面接の開始時期も「早める」という答えが30.6%に達し、内定を出す時期は29.2%が早くすると答えた。経団連の指針では面接や内定出しは6月が解禁。ただ、19年卒では3月下旬から4月中旬に始めた企業も多くなっている。
一方、20年卒の学生の採用人数見込みについては「増える」と答えた企業が15.3%で、「減る」の4.9%を大きく上回った。採用計画数の増加が続くが、就職希望の学生の人数はほぼ横ばいのため、20年卒も売り手市場の傾向が強まるとみられる。
ディスコの武井房子上席研究員は「売り手市場を背景に足元の19年卒の採用計画を充足できていない企業が多く、来年に向けてさらに採用意欲が高まっている」と分析する。今回の調査では内定者充足率は60.6%だった。ただ採用を終えていない7割以上の企業に絞ると49.2%で、83%が「危機感がある」と回答した。
大阪府内のある食品メーカーも内定充足に苦しむ。昨年12月ごろから説明会や選考を始め、3月中に内定を出した。ただ5月中旬以降から内定辞退も急増し「一歩進んで二歩下がる状態」（採用担当者）。結果的には翌年入社の充足と翌々年入社の選考などで、実質的に通年採用になっているという。
武井氏は「内定出しの山場の時期も早まる。学生にとっては短期決戦かもしれないが、企業にとっては時期を早めても採用計画を満たせるとは限らず、さらに長期戦になる可能性もある」と指摘している。
※日経新聞より抜粋
useful山形の街歩き、アプリで楽しく 「はい！やまがたでした！」配信開始
更新日：2018.07.25｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報 テクノロジー ビジネス ライフ 地域 経済 金融・マーケット山形市中心市街地活性化戦略本部（本部長・佐藤孝弘市長）は、市中心街の情報を発信するアプリ・サイト「はい！やまがたでした！」の配信を開始した。
「食べる」「観る」「学ぶ」などの目的の他、エリア、フリーワードで検索でき、各種イベントも紹介。約500施設を網羅し、街歩きに便利なコンテンツになっている。
名称は電話や名乗る際に使う「～でした」という山形特有の言葉遣いを知ってもらうために採用した。山形市中心部に観光に来て、どこに行こう、何を食べようという際に近隣の施設や飲食店、駐車場を案内できるようになっている。
スマートフォンなどの端末にインストールして利用できる他、ホームページからもアクセスできる。
「食べる」ではラーメン、洋食、居酒屋などのジャンルに分けられ、住所や店舗外観、営業時間を掲載。「観る」では山形まるごと館紅の蔵や文翔館、水の町屋七日町御殿堰（ぜき）といった場所を取り上げている。
駐車場の検索は山形駅付近と七日町付近から選べる。スマートフォンなどの衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を使い、現在地から探すこともできる。
今後、コンテンツを700施設に増やす予定。また、無料の観光情報アプリ「Ｗｉ―Ｆｉ（ワイファイ） ＹＡＭＡＧＡＴＡ」を端末にインストールしていると、中心市街地に入った際に「はい！やまがたでした！」のサイトに入ることができる。問い合わせは山形街づくりサポートセンター023（665）0357。
※山形新聞より抜粋
