useful県内倒産3年続け最少

更新日：2018.01.17｜お役立ち情報 新着情報 ビジネス

東京商工リサーチ山形支店が16日までにまとめた、2017年の県内企業の倒産状況によると、負債1千万以上の倒産

は前年比14件減の39件となり、集計を始めた1968年（昭和43年）以降、3年連続で過去最少を更新した。

東日本震災に関連した倒産が減る一方、製造業の回復といった上向きの経済情勢、返済計画の変更など金融機関

の柔軟な対応が背景にあるとみられる。

当支店の担当者は今後の見通しについて「特に中小企業では人手不足が経営上、最優先の課題となりつつある」と

説明。　「技術やサービス、人材など経営資源をいかに有効活用できるか。この実行力が経営の明暗を分ける事に

なりかねない」とし、企業倒産については引き続き一進一退で推移すると見込んでいる。

 *山形新聞より引用

useful自己都合の退職　会社都合上回る

更新日：2018.01.12｜お役立ち情報 新着情報 ビジネス

県労連は11日、県内8ヵ所のハローワークで求職者を対象に行ったアンケートの結果を発表した。

記録が残る2006年以来初めて、退職理由で「自己都合」が「会社都合」を上回った。

雇用情勢の改善が要因とみられる。

アンケートは昨年9~11月に実施し、339人が回答した。回収率は64%。

退職理由に関する質問では、「労働条件、職場環境が悪い」の項目を選んだ人が最多の21,8%に上がった。

県労連は「より良い労働条件を求めて転職しようと、自己都合の退職者が増えている。これが慢性的な人手不足につながっている」

と指摘する。自由記述欄では、失業中の職業訓練の充実を求める意見や、子育てと両立可能な雇用を求める声などがあった。

県労連は今回の結果を基に、山形労働局などに対して雇用保険制度の改善などを要望する方針。

県労連勝美議長は「求職者が労働時間や賃金水準などを吟味する傾向が強まっている。県内の雇用の質を高めなければ、

働き手の流失につながるおそれがある」としている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　*山形新聞より引用

useful県内企業対応に遅れ　全面禁煙17％ 完全分煙49％　帝国データバンク調査 ともに全国平均下回る

更新日：2017.12.05｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報 ビジネス

県内企業で「全面禁煙」を実施している割合は2割弱、「完全分煙」は5割弱で、いずれも全国平均を下回っていることが帝国データバンクの調査で分かった。全国的に受動喫煙防止対策の取り組みが拡大する中、県内企業では対応が遅れている実態が浮き彫りになった。

9月15日～30日に232社を対象に本社事業所か主要事業所内の喫煙状況について調査し、116社から回答を得た。

適切な換気がされている喫煙場所がある、または屋外に喫煙場所を設けている「完全分煙」が49.1％で、全国平均を7.1ポイント下回った。社内での喫煙不可の「全面禁煙」は全国平均より4.9ポイント低い17.2％だった。

一方、屋内に適切な換気をしていない喫煙場所がある「不完全分煙」は15.5％、決められた時間に指定場所で喫煙可能な「時間制分煙」は5.2％、「特に喫煙制限を設けていない」は12.9％だった。

何らかの喫煙制限を設けている企業に対し、対応策を実施したことによる影響を複数回答で尋ねたところ、「職場内がきれいになった」が54.5％で最多だった。そのほか、火事のリスク低減など安全面の向上が45.5％、業務中のたばこ休憩などによる喫煙者と非喫煙者の不公平さの解消が25.7％で続き、業務の改善・効率化は9.9％だった。

また、法律や条例で全面禁煙が実施された場合、自社業績に与える影響については69.8％が「影響はない」と回答し、「マイナスの影響がある」の6.9％を大きく上回った。

※山形新聞より抜粋

 

 

useful15年度の倒産発生率、本県は0.29％　全国10番目に高く

更新日：2017.10.11｜お役立ち情報 ビジネス 経済

　東京商工リサーチ山形支店によると、2015年度の都道府県別の倒産発生率（普通法人、負債1千万円以上）は本県が0.29％となり、全国で10番目に高かった。県内の倒産件数は13年12月以降、毎月1桁台で推移しているが、発生率は全国平均を上回っている。0.09％で全国最低だった福島をはじめ宮城、岩手の3県は東日本大震災に伴う復興需要で倒産発生率が低く、東北では日本海側が高い結果となった。

　株式会社を中心とする普通法人（17年公表の国税庁統計法人税表に基づく法人数）を分母、同社調べの倒産件数を分子に倒産発生率を算出した。本県は法人数が1万7795社で倒産件数が51件だった。

　同支店は「本県の法人数は新設が少ない上、前年度よりも0.22％（39社）減少したため相対的に高い割合になった。景気回復は大手や大都市圏が中心で、今後は与信管理や金融機関のサポートなどがより重要になってくる」としている。

　全国の発生率は0.28％で前年度比0.03ポイント低下。東北は0.02ポイントダウンの0.20％だった。本県は前年度より0.04ポイント低下したものの、全国、東北の平均を上回った。福島県の0.09％と比べると0.20ポイントの開きがあり、全国で7番目に低い岩手、8番目に低い宮城はともに0.20％だった。一方、秋田は0.29％で本県と同率ながら全国では9番目に高かった。青森は0.27％。全国で最も高いのは静岡県の0.38％だった。

　本県の月別の倒産件数はことし9月時点で、46カ月連続で1桁台が続いている。一方、同支店は「中小企業の業績は二極化が拡大しており、倒産は現在を底に増勢に転じる可能性がある」と指摘している。

※山形新聞より抜粋

usefulものづくり２企業、世界市場に挑戦　中山・杉山木工と穂積繊維工業

更新日：2017.10.04｜お役立ち情報 ビジネス 地域

　新たな販路開拓に向け、中山町のものづくり企業2社が海外市場に挑戦する。木製品製造の杉山木工（杉山豪代表）はスマートフォン向け音響器、じゅうたん製造の穂積繊維工業（穂積勇人社長）は玄関マットを売り込む予定で、海外バイヤーを招いた商談会「コノシール・トウキョウ」（東京、25、26日）への参加が皮切りとなる。

　商談会は日本貿易振興機構（ジェトロ）が主催し、ベルギーやアメリカのセレクトショップなど約10社の担当者が参加する予定。「日本で作られたキラリと光るモノたち」をテーマに、約80の日本企業が製品をアピールする。

　杉山木工は木製の無電源スピーカー「ＭＵＫＵＮＥ（ムクネ）」を出展する。上部の溝にスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などを差し込んで音楽を流すと、ホーン形の構造が音を増幅する仕組み。大きさは幅12センチ、奥行き9センチ、高さ4.1センチ。10年ほど前からスピーカーボックスの製造を手掛け、これまで培った技術を生かして開発した。

　無垢（むく）材からの削りだしで、パーツのつなぎ目がないことで音漏れを防いでいる。12月にインターネット通販などで本格販売（予定価格7千円）する。杉山代表（41）は「国内販路も固めつつ、欧米をメインにアピールしたい」と意気込む。

　穂積繊維工業は主力の玄関マットを売り込む。主なサイズは50センチ×80センチや60センチ×100センチで、デザインは「和」をはじめ、動物などをモチーフにしている。素材は麻とウールをそれぞれ使った製品に加え、両素材を組み合わせることで、靴を脱いで踏んだ際の感触にもこだわった。

　商談会では、こうした特徴が海外でも受け入れられるのかどうかのニーズ調査に重点を置いている。穂積社長（43）は「商談会にはさまざまな国のバイヤーが参加する。それぞれの反応を探り、今後の戦略の参考にしたい」と話す。

　2社ともジェトロ山形貿易情報センターによるサポートを受け、展示会に向けた勉強会に参加するなど貿易の流れや海外ビジネスの注意点も学んでいる。

※山形新聞より抜粋

useful正社員不足5割弱　7月調査　県内企業農林水産業など高く

更新日：2017.09.29｜お役立ち情報 新着情報 ビジネス

企業における人手不足が広まる中、県内企業でも半数近い46.7％で、正社員の不足を感じていることが28日、帝国データバンク山形支店による調査で分かった。非正規社員の不足感は24.1％で、ともに2014年の調査開始以降で最も高い割合となり、人材確保が大きな課題になっている状況が浮き彫りになった。

231社を対象に7月18～31日に調査し、109社から回答を得た。同支店は「人手不足は求職者に好材料となる一方、企業にとっては求人条件や待遇の改善といったコストアップになり、景気回復の足かせにもなりかねない」と指摘する。

正社員が不足していると回答した企業の割合は、前年と比べ8.2ポイントアップした。業種別では農・林・水産、鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売り、リース・賃貸が100％となった。機械製造が72.7％で続き、人手不足を感じる企業が5割以上だったのは14業種に上った。充足しているのは不動産や輸送用機械・器具製造など。規模別で見ると、中小企業で47.8％、大企業で40.0％。

非正規社員の不足を感じている企業の割合は前年比で5.9ポイント上昇。業種別では電気機械製造、輸送用機械・器具製造、リース・賃貸、メンテナンス・警備・検査の4業種で100％となり、不足感が5割以上だったのは8業種だった。規模別では中小企業24.2％、大企業23.1％でほとんど差はなかった。

同支店によると、今後、大企業の採用活動がより積極的になると、中小企業の人材の確保・維持に大きな影響を与える可能性があるという。本県は少子化や県外への人材流出などで労働人口が減少しており、担当者は「県内では働き方改革を進め、性別や年齢にかかわらずに働きやすい環境づくりの重要性が一段と高まっている」と話している。

※山形新聞より抜粋

 

usefulサイバー犯罪相談最多　全国上半期6万9977件　仮想通貨に狙いも

更新日：2017.09.08｜お役立ち情報 新着情報 ビジネス ライフ

今年上半期に全国の警察に寄せられたサイバー犯罪に関する相談は6万9977件（昨年同期比4.9％増）で、半期ベースの統計がある2001年以降で最も多かったことが7日、警察庁のまとめで分かった。ビットコインなどの仮想通貨を取引するアカウントを乗っ取り、不正送金をする新たな手口も確認され、同庁が警戒を呼び掛けている。

警察庁によると最も多かった相談はインターネットサイトで商品代金をだまし取るなどの詐欺・悪質商法関連で3万6729件。他に不正アクセスやコンピューターウイルス関連が6848件、「十数億円の遺産をあなたに相続したい」といった迷惑メールが6483件などと続いた。

仮想通貨用のアカウントを乗っ取る手口は23件、計5920万円相当の被害が確認された。仮想通貨を別のアカウントに移した上で現金化しているとみられ、5月以降に急増。今後も利用者の増加に伴い、被害が拡大していくことが懸念される。

ネット銀行に絡む不正送金は214件で、昨年同期より645件の大幅減。被害総額も約3億3300万円少ない約5億6400万円だった。

サイバー犯罪の摘発件数は4209件で昨年同期より71件減り、ここ数年はほぼ横ばい。アダルトサイトの閲覧者から登録料名目で金をだまし取る詐欺などネットワーク利用犯罪が3808件で大半を占めた。

警察庁がネット上に設けているセンサーで検知した不審なアクセスは、1日平均2008.4件で、昨年の下半期より250.2件減少している。ネットと接続できる家電などIoT機器を標的とした不正プログラムの探索行為も確認しており、同庁は「パスワードを推測されにくいものに変更するといった対策を講じてほしい」としている。

※山形新聞より抜粋

 

useful3割超が違法残業　山形労働局の監督指導結果　月200時間超のケースも

更新日：2017.08.10｜お役立ち情報 新着情報 ビジネス

山形労働局は7日、2016年度に実施した監督指導で、対象371事業場のうち、3割超に当たる122事業場で違法な時間外労働を確認したことを明らかにした。中には1カ月の時間外・休日労働時間が200時間を超えるケースもあった。同労働局は長時間労働の是正に向け「引き続き監督指導を徹底する」としている。

結果の公表は今回が初めてで、県内五つの労働基準監督署による監督指導の結果をまとめた。対象となったのは、月80時間を超える時間外・休日労働の疑いがあったり、長時間労働による労災請求があったりした事業場。違法な時間外労働を確認した122事業場のうち、80時間超の労働者がいたのは84事業場に上る。このうち月100時間超は54事業場、150時間超は12事業場、200時間超は3事業場だった。

法令では、労使間で三六協定を結べば月45時間までの時間外労働を認めている。労使で合意すればこれを上回ることもできるが、2～6ヵ月にわたる月80時間超の残業は「過労死ライン」とされる。違反した事業場は三六協定を結んでいなかったり、協定の限度時間を超えて時間外労働をさせていたりした。

製造業の事例では全労働者の約1割に当たる49人に対し、協定の上限を超える月160時間超（最長192時間）の違法な時間外労働をさせていたケースもあった。

時間外労働以外の法令違反を含めると、371事業場のうち231事業場で違反を確認。賃金不払い残業が30事業場、過重労働による健康障害防止措置の未実施が29事業場などだった。

一方、全国では2万3915事業場のうち、1万272事業場で違法な時間外労働があった。80時間超は7890事業場で、このうち200時間超えは236事業場だった。

※山形新聞より抜粋

 

useful学生・生徒が自ら率先、「働く」を学ぶ　酒田・公益大や光陵高で取り組み

更新日：2017.07.11｜お役立ち情報 ビジネス 地域

大学生、高校生がより主体的に就職や仕事に向き合う取り組みが、酒田市内で続々と動き出している。5日には東北公益文科大で学生が企業・官公庁で働く先輩社会人にインタビューする場が初めて設けられた。また、酒田市は、企業と学校が調整して行っていた職場見学を生徒自らアポイントを取って個別訪問できる土壌を整え、モデルケースとして酒田光陵高で始まった。

　公益大の取り組みは、学生生活の早い段階でキャリア形成の視点を身に付けてほしいと、1年生の必修科目の中で実施。就職活動時の企業ガイダンスなどでは学生が企業から発信される説明を受ける立場になりがちだが、学生の方から質問して情報を引き出す形で行った。1年生を中心に2、3年生を合わせて約240人が履修。3班に分かれて19日まで行う。

 

 

 

 

 

 

 

 

　この日は、うち1班がインタビューに臨み、14の企業・団体がブースを出展して若手社会人らが対応。学生が5、6人のチームで40分ずつ、2ブースを回った。

　学生は「どんなところにやりがいを感じるか」「入社してイメージと違ったことは」「学生時代の経験で役に立ったことは」「希望部署以外に配属されることはあるか」など次々質問。社会人たちは「大学で勉強したことが直接役立つ機会は少ないが就職後も日々勉強が必要。学ぼうという姿勢が重要だ」「製造業でも生産現場だけでなく多様な仕事がある」などと答えた。

　参加した学生は「仕事以外でも大切なことを学べて有意義だった」「今、自分がやらなければならないことが分かった」などと充実感をにじませた。

　酒田市の事業は、地元定着・Ｕターン率の向上、ミスマッチによる早期離職の防止を目的に行った。市内と遊佐町、庄内町の355事業所にアンケートし、高校生の個別訪問を受け入れる105事業所をリスト化。酒田光陵高に提供して生徒に活用してもらう。進学希望の生徒も訪問できる。来年度以降は他高にも拡大したい考えで市の担当者は「生徒が自ら選び、行動することでより主体的に学べる。地元企業の魅力を知ってほしい」と話していた。

※山形新聞より抜粋

useful県内企業、景況感4.2ポイントアップ　２期ぶり上昇、製造業が改善

更新日：2017.07.11｜お役立ち情報 ビジネス 地域 経済

山形銀行のやまぎん情報開発研究所がまとめた企業景況サーベイ（2017年4～6月調査）の結果によると、県内企業の景況感を示す業況判断ＢＳＩは全産業で、前回調査（17年1～3月）比4.2ポイントアップのプラス7.4となった。2期ぶりの上昇。良化回答の割合が低下する一方で、悪化回答の割合が減少し、全体を押し上げた。

　業況判断ＢＳＩは、自社の業況が前年同期と比較して「良化する」とした企業の割合から「悪化する」とした企業の割合を差し引いた指数。3カ月後の先行きは、今回調査から3.3ポイントアップのプラス10.7となり、2期連続で上昇する見通し。「実現すれば、消費税率引き上げ前の駆け込み需要があった14年1～3月期以来の高水準」（同研究所）という。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　17年4～6月の業況判断ＢＳＩを業種別に見ると、製造業は10.4ポイントアップのプラス12.5で、2期ぶりに上昇した。繊維・衣服、鉄鋼・金属は低下したが、他の7業種が改善した。特に電気機械は情報通信機器関連の弱含みは続くものの、電子部品は海外を中心に需要が旺盛となり、ＢＳＩが大幅に上昇した。

　非製造業は0.6ポイントダウンのプラス3.5で、製造業とは異なる方向感を示したが、底堅さも維持している。6業種中、低下したのは3業種。中でも燃料価格の上昇が全体的に業況を下押しした運輸や、自動車整備業などで業況悪化回答が目立ったサービス業・その他の低下が目立った。

　先行きを見ると、製造業は電気機械の改善が続くほか、繊維・衣服も上昇する見通しで今回調査比8.4ポイントアップのプラス20.9を見込む。非製造業は製造業に比べ先行き不透明感が根強く、0.3ポイントダウンのプラス3.2となる見通し。

　調査は県内に本社、事業所がある620社を対象に行い、500社から回答を得た。回答率は80.6％。

※山形新聞より抜粋