useful新設法人498社、27社増　16年県内4年連続で前年超え

更新日：2017.07.01｜お役立ち情報新着情報ビジネス

2016年に県内で新しく設立された法人は前年比27社増の498件だったことが28日までに、東京商工リサーチ山形支店の調査で分かった。設備投資関係の機械器具を納入する器械器具小売業をはじめ、金融・保険業が伸長。東北6県の中では唯一、4年連続で前年超えとなり、同支店では「東日本大震災のマイナス影響が少なかったことが一因とみられる」と指摘している。

東京商工リサーチの企業データベース（対象327万社）から2016年に新設された法人を抽出した。全国の16年の新設法人は前年比2688社増の12万7829社。青森629社（前年比28社増）岩手573社（同18社減）宮城1869社（同123社増）秋田389社（同30社減）だった。

県内の新設法人を業種別にみると、最も増加幅が大きかったのが機械器具小売業。全体に占める構成比は少ないものの、大手製造業者の設備投資意欲の高まりを背景に前年比3.7倍の15社となった。金融・保険業は2.4倍の17社。低金利情勢が続く中、保険商品への投資や個人年金などの税制優遇が注目され、保険代理店業の新規参入が増加したという。

新設法人数が最も多かったのは、自動車修理整備業や廃棄物処理業などの「他のサービス業」が89社で、前年より17社増。県内主要業種の農・林・漁・鉱業は7社減の34社、建設業は5社減の69社だった。資本金別では「100万円未満」「100万円以上500万円未満」「500万円以上1千万円未満」の合計が8割超に上った。

一方、都道府県ごとの「普通法人」（主に株式会社）に占める新設法人の割合「新設法人率」は本県が2.8％で、都道府県別ではワースト6位。前年の最下位から順位は上げたものの、新設法人率は低水準が続いている。

同支店の担当者は「山形県は老舗企業が多い反面、新たな事業展開の意欲が低いなど守りの傾向があるのではないか」と分析。「新たな法人の増加は地域経済活性化にもつながる。各種支援機関の起業塾などを活用しながら若い起業家が出てくることを期待したい」と話している。

※山形新聞より抜粋

useful厚生年金加入逃れ防止　企業への指導強化

更新日：2017.06.09｜お役立ち情報新着情報ビジネス

厚生労働省と日本年金機構は、厚生年金の加入逃れを防ぐ対策を強化する。今秋をめどに国税庁から毎月、源泉徴収している企業のデータを提供してもらう取り組みを開始する。提出頻度を現在の年2回から大幅に増やすほか、事業許可の申請で自治体などを訪れた企業に対し、加入の有無を確認する業種も広げる。

法人や従業員5人以上の個人事業主は、厚生年金に加入しなくてはならない。保険料は労使折半で支払う。ただ、保険料を逃れようと厚生年金に加入しない悪質な事業所が後を絶たず、問題になっている。現在、約210万の事業所が加入している。厚労省によると2月末時点で最大およそ52万事業所が加入を逃れている可能性がある。

厚労省と年金機構は2014年12月、源泉徴収の義務がある企業の情報を国税庁から受け取る仕組みを作った。年金機構が持つ情報と突き合わせ、従業員に給与を払っているのに保険料を納めていない企業を割り出す。

年金機構が未加入企業を特定したら、文書や電話のほか、企業を訪問するなどして加入を求める。拒否する企業には立ち入り検査を行い、強制的に加入手続きに踏み切る。こうした取り組みで16年度の新たに厚生年金に加入した事業所のうち、職員の指導によるケースは約11万5千件。10年度比で24倍に増えた。

今秋をめどに、情報提供の頻度を春と秋の年2回から毎月にする。半年に1度では、企業側の未加入期間が長くなり、加入する際に伴う保険料負担が重くなるのを懸念して隠蔽するケースが出かねない。厚労省はこまめに情報を得ることで、迅速な指導で円滑な加入につながるとみる。

これに先立ち、7月からは企業が新規事業許可を自治体などに申請する際、厚生年金の加入状況を確認する対象業種も拡大する。現在は建設業や運送業を対象としているが今後は飲食や理容、社会福祉事業なども対象にし、未加入なら厚労省に通報する。

年金は老後の生活を支える収入の柱。ただ年金制度の1階部分に当たる国民年金の受取額は40年保険料を納めた満額の場合でも年約78万円にとどまる。2階部分に当たる厚生年金への加入が進めば、老後の暮らしの安定につながる。

厚労省は昨年10月、従業員501人以上の企業で勤務時間が週20時間以上、賃金が月8万8千円以上などの要件を満たす人は社会保険の適用対象とした。今年4月には500人以下の企業でも労使が合意すれば対象にした。

※日本経済新聞より抜粋

useful人材育成、生産性向上…助成金活用しよう　山形労働局が６月に説明会

更新日：2017.05.30｜お役立ち情報新着情報ビジネス地域

　山形労働局は6月20日を皮切りに、県内4地域で人材確保や育成などに関する各種助成金の説明会を開く。事業主や人事労務担当者らが対象。高水準で推移している求人倍率を背景に企業では人手不足が顕在化する中、昨年度の参加者は前年度の3.6倍となる555人を集めた。本年度は一部会場を拡大して対応することにし、より多くの企業に助成金の制度を周知する。

　「山形労働局オール助成金説明会」と題し、2017年度に厚生労働省が扱う17種類62コースに上る助成金制度の概要に加え、県の奨励金を含め「労働環境改善」や「労働生産性向上」などに関する5種類の制度をピックアップして詳細に説明する。全体説明の後は個別相談にも応じる。

　説明会は15年度から開催。初年度の参加者は4地域合計で154人だったが、16年度は401人増の555人となった。初回の置賜の説明会では会場内に入れない参加者もおり、今回は定員約100人の会場から約500人規模の会場に変更した。

　人手不足への対応には、処遇改善による人材確保や定着のほか、生産性を向上させた既存人員による対応策などが重要になる。同労働局では「17年度は生産性を向上させた場合に助成金を割り増しする仕組みも用意しており、ぜひ各企業に合った助成金を活用してほしい」と呼び掛けている。

　説明会は4会場とも午前10時半～午後3時。各種助成金をまとめたガイドブックも配布する。同労働局のホームページ（https://yamagata-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/）内の専用フォームから6月15日まで申し込む。問い合わせは同労働局雇用環境・均等室023（624）8228。日程は次の通り。

　6月20日＝米沢市・伝国の杜置賜文化ホール▽23日＝三川町・なの花ホール▽28日＝山形市・山形国際交流プラザ▽30日＝新庄市・ゆめりあ

※山形新聞より抜粋

useful労働相談　16年最少　「景気回復基調で環境改善」

更新日：2017.04.28｜お役立ち情報新着情報ビジネス

山形労働局管内で2016年に寄せられた法定労働条件に関する相談件数は前年比23.0％減の5195件だった。現在の統計基準となった09年以降で最も少ない。労働時間や賃金の支払いなど主な相談が全体的に減少しており、同労働局は「景気の緩やかな回復基調を背景に、企業経営の安定による労働環境の改善などが理由とみられる」と分析している。

県内5カ所の労働基準監督署と同労働局が受け付けた相談件数をまとめた。相談件数は11年の7895件から減少傾向にあり、15年は4年ぶりに増加したが、再び減少に転じた。16年の相談は労働者からが2921件で全体の56.2％を占め、使用者からが1339件で25.8％、労働者の家族などからが935件で18.0％となった。

相談内容の内訳は時間外労働や会社の制度、変形労働時間制に関する「労働時間」が1035件（前年比18.4％減）で全体の2割弱を占めた。月給や休業手当、退職金の不払いなど「賃金の支払い」が737件（同24.1％減）、「割増賃金」が676件（同18.0％減）と続く。最低賃金に関しては前年比11.3％増の168件。ここ数年の最低賃金の大幅な引き上げに伴い、相談件数が増えたとみられる。

一方、労働条件が労働基準法、最低賃金法に違反するとして、労働者が事業主を行政指導するよう求めた申告件数は243件（同20.1％減）。内容別（1件の申告で複数項目の受理を含む）では、賃金不払いに関してが196件（前年比23.7％減）、解雇手続きに関してが41件（同22.6％減）、最低賃金に関してが27件（同35.0％増）となった。

業種別の申告件数は建設業が52件で最も多く、製造業48件、商業37件が続いた。同労働局監督課は今後の対応について「引き続き賃金不払いや解雇に関する申告は早期の解決を図る」と説明。また、労働時間の適正な把握に関する使用者向けガイドラインが今年1月に策定されたことを受け、サービス残業や過重労働の防止の取り組みを強化したいとしている。

※山形新聞より抜粋

useful豆知識No.37

更新日：2017.04.24｜お役立ち情報新着情報ビジネス

ライフネット生命保険、4/1より「入社1年目の保険」提供

ライフネット生命保険は、4月1日より若手社会人向けに「入社1年目の保険」の提供を開始した。

医療保障と就業不能保障をセットにし、LINEなどスマートフォンを活用して若者にわかりやすい保険を提供する。生命保険文化センターの調査によると、20代を始めとする若年層の生命保険加入率は減少傾向にあり、20代男性の保険加入率は1989年の72.1％から、2013年には52.4％まで低下しているという。

未加入の理由の1つとして「生命保険についてよくわからないから」という声が多くあることを受け、ライフネット生命保険は、この度LINEなどで気軽に見積りや相談ができる「入社1年目の保険」の提供を開始した。入社1年目をはじめとする若手社会人で単身者の場合、多額の死亡保障よりも、自身の病気やケガを治療する際の医療費や、長期間働けなくなった場合の収入減少のリスクに優先的に備える必要性が高いことから、「入社1年目の保険」は、ライフネット生命保険が販売する、がんを含む入院・手術に備える医療保障（定期療養保険「じぶんへの保険プラス」）と、病気やケガで長期間働けない場合に備える就業不能保障（就業不能保険「働く人への保険2」）の2つをセットにした。

入院とその前後の通院について、公的医療保険制度の自己負担分をカバーするだけでなく「がん」「先進医療」にも対応。若い世代の保険料を安く抑えるため、医療保障は10年定期タイプを採用している。さらに、病気やケガで長期間働けなくなったときに毎月の給与のように給付金が受け取れ、所定の高度障害状態になった場合は一時金が受け取れるなど、サポートも手厚い。

news吉村知事「危機感持ち人口減対策」

更新日：2017.04.19｜新着情報ビジネス地域

　国立社会保障・人口問題研究所が今月公表した日本の将来推計人口に関し、吉村美栄子知事は18日の定例記者会見で、2012年の前回推計と比べて1億人を割る時期が5年遅い53年となった今回の内容について「近年の合計特殊出生率改善、平均寿命伸長の傾向が反映された」と説明。減少カーブは緩やかになったものの、総合的な人口減少対策に「危機感を持って取り組む」との考えを示した。

　同研究所は12年、日本の総人口が1億人を割り込むのが48年とし、60年には8674万人と推計。今回は65年に8808万人とし、人口が1億人を割り込むのが53年とした。政府は「60年に1億人程度」を目標としている。

　吉村知事は「人口減少自体に歯止めはかかっていない」として、子育て支援や若者の地元定着・回帰、移住、交流人口拡大などを推進すると説明。今後公表される都道府県別の推計人口を踏まえ、15年に策定した県人口ビジョンについて、見直しの必要性などを検討するとした。

　さらに、総務省が今月発表した16年10月1日時点の人口で、本県は前年から1万1千人減の111万3千人となったことに触れ「高等教育機関の充実、雇用創出などの施策を講じてきたことで、新規高卒者の（進路の）県内志向が少し高まってきている」と述べた。

※山形新聞より抜粋

useful豆知識No.36

更新日：2017.04.03｜お役立ち情報新着情報ビジネス

県内108事業場66.7％で法令違反　山形労働局の重点監督結果

山形労働局は31日、昨年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」の重点監督結果を公表した。県内では対象の108事業場のうち、66.7％に当たる72事業場で労働基準関係法令の違反を確認。主な違反内容は違法な時間外労働が最多の35カ所で、このうち1カ所は労働者に月150時間を超える時間外労働をさせていた。

キャンペーンは全国で展開され、長時間の過重労働による過労死などに関する労災請求があったり、離職率が高いなど若者の「使い捨て」が疑われたりする事業場に対して集中的に監督した。

同労働局監督課によると、1カ月当たりの最も長い時間外労働が45時間超から80時間以下だった事業場が10カ所、80時間超から100時間以下が6カ所、100時間超から150時間以下と45時間以下がそれぞれ9カ所、150時間超から200時間以下が1カ所だった。

法令では、労使間で協定（三六協定）を結べば月45時間までの時間外労働を認めている。労使で合意すれば上回ることも可能だが、2～6カ月にわたる月80時間超の残業などが「過労死ライン」とされている。違反した事業場は三六協定を結んでいなかったり、協定の限度時間を超えて時間外労働をさせていたりした。

このほかの主な違反は、賃金不払いの残業が13カ所、労使による衛生委員会の設置や健康診断など健康障害防止措置の未実施が8カ所などとなった。

同労働局では法令違反の事業場に対し、是正・改善に向けた指導を行った。今後、法令違反の事業場に対する確認を行い、改善しない場合などは書類送検も視野に対応する方針。

※山形新聞抜粋

useful子育て支援、わが社の強み　本県、認定増え東北最多の35社

更新日：2017.03.24｜お役立ち情報新着情報ビジネス経済

従業員の子育て支援に積極的な「子育てサポート企業」の認定が県内で広がっている。認定する山形労働局によると、高水準の求人倍率を背景に人材確保が難しくなっており、アピールポイントとして認定を目指す企業が目立ってきているという。23日は4社に対する認定通知書交付式を山形市の同労働局で行った。

　県内の認定企業は2月末現在で東北最多の32社。製造業を中心に、金融、建築設計、運輸、情報通信、廃棄物処理、冠婚葬祭など幅広い業種に及んでいる。認定を受けると、認定マーク「くるみん」を商品や求人広告に利用でき、最近では認定企業から「履歴書の志望動機で『子育てに理解のある会社だから』との文言も入るようになった」との声も寄せられている。

　この日の交付式で認定通知書と、新たに制作した記念の盾を受けたのは▽保険薬局・医薬品販売の萬屋薬局（山形市、中村妙子社長）▽精密工作機械製造販売のミクロン精密（同、榊原憲二社長）▽プリント配線板製造販売のＯＫＩサーキットテクノロジー（鶴岡市、西村浩社長）▽ガラス基板やカバーガラス製造のＡＧＣディスプレイグラス米沢（米沢市、三谷孝社長）―の4社。ＡＧＣディスプレイグラス米沢は2回目の認定で、県内の認定企業は35社となった。

　認定を受けるには、一定期間に▽育児休業などを取得した男性がいる▽女性の育児休業取得率が70％以上―などの基準を満たす必要がある。

　同労働局雇用環境・均等室では「認定に関する問い合わせも増えており、さらなる普及に努めていきたい」としている。

※山形新聞より抜粋

useful県内事業所　5割近く「正社員不足」　16年調査　建設や運輸高く

更新日：2017.03.17｜お役立ち情報新着情報ビジネス

正社員が不足しているとした県内事業所の割合は5割近くに上ることが、県の2016年労働条件等実態調査で分かった。建設業や運輸・郵便業、医療・福祉などで割合が高い。「非常に不足」していると回答した事業所も目立ち、深刻な人手不足の状況がうかがえた。

常用労働者100人以上の事業所と、産業分野・事業所規模・地域が偏らないように抽出した事業所（常用労働者5人以上）の計1500事業所を対象に調査した。16年8月末現在の状況を調査票に記入してもらい、899事業所から回答を得た。調査は毎年実施しているが、人材不足の状況に関する項目は新たに設けた。

正社員が「非常に不足」「不足」「やや不足」と回答した事業所の割合は合わせて47.1％。産業別に見ると、本県基幹産業の製造業は45.8％。非製造業の建設業は59.8％、運輸・郵便業は58.0％、医療・福祉は53.6％に上った。このうち、運輸・郵便業は「非常に不足」の割合が21.1％を占めた。非正規社員について不足しているとした事業所の割合は34.6％だった。

調査した県雇用対策課は「人材確保が困難な状況になっており、若者の県内定着などに力を入れていきたい」とした。

また、今回の調査では労働者の働きやすさの改善などに力を入れる事業所側の状況もうかがえた。育児休業制度を就業規則に規定している事業所は前年調査比0.7ポイントアップの84.4％。子どもを持つ労働者に対し、勤労時間短縮などの支援制度がある事業所の割合も69.2％と2.9ポイントアップした。複数回答可で職場のパワーハラスメント防止対策について尋ねたところ、「相談・苦情窓口の設置」を行っている事業所は3.0ポイントアップの49.1％となった。こうした状況について同課は「人手不足の中、事業所側が職場環境の改善に目を向けたとみられる」と分析している。

※山形新聞より抜粋