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useful有効求人倍率1.40倍　　12月県内24年5ヵ月ぶり高水準

更新日：2017.02.04｜お役立ち情報新着情報ビジネス

山形労働局が31日に発表した12月の県内雇用情勢によると、有効求人倍率（季節調整値）は前月比0.09ポイント上昇の1.40倍、正社員の有効求人倍率（原数値）は前年同月比0.16ポイントアップの0.93倍となった。同労働局は県内の雇用情勢について「着実に改善している」とし、9カ月ぶりに判断を引き上げた。

有効求人倍率1.40倍は1992年7月以来24年5カ月ぶりの高水準。正社員の倍率も統計を取り始めた2004年11月以降で過去最高を更新した。一方、求職者は減少傾向にあり、人手不足が続いている。同労働局は「規模の大きな雇用調整が行われた情報もなく、急激に求職者が増えることは考えにくい。建設、医療、福祉は人手不足が強い傾向」としている。

12月の新規求職者（パートを含む全数、原数値）は前年同月比10.3％減の4073人。事業主都合離職者は3カ月連続で減少し、在職者も2カ月ぶりに減った。新規求人数（パートを含む全数、原数値）は9094人で、前年同月比19.6％増。うち正社員求人は19.1％増の4050人で、新規求人に占める割合は44.5％となり、0.2ポイントダウンした。新規求人倍率（季節調整値）は、1992年5月以来の2倍超えとなる2.14倍だった。

新規求人を主要産業別に見ると、本県基幹産業の製造業は21.2％増の1414人と5カ月連続で増加した。人手不足に加え、公共工事の受注がプラス傾向の建設業が28.7％増の1027人、医療、福祉が29.8％増の1708人などとなり、主要7業種全てで増加した。

有効求人数（季節調整値）は2万6145人で前月比6.5％増。有効求職者数（同）は0.8％減の1万8630人だった。

県内ハローワーク別の有効求人倍率(原数値）は全てで1倍を超え、酒田1.75倍、鶴岡1.55倍、村山1.49倍、山形1.47倍、米沢1.32倍、長井1.30倍、新庄1.26倍、寒河江1.08倍。

有効求人倍率は求職者1人当たりの求人数を示す。全国の有効求人倍率は前月比0.02ポイントアップの1.43倍。正社員の有効求人倍率は、前年同月比0.14ポイント上昇の0.99倍だった。

※山形新聞より抜粋

useful16年の県内企業倒産　前年比9件減の48件

更新日：2017.01.23｜お役立ち情報ビジネス地域

帝国データバンク山形支店が13日までにまとめた2016年の県内企業倒産集計によると、負債1千万円以上の倒産は前年比9件減の48件だった。負債総額は115億900万円で、79億800万円減。倒産件数は3年連続で減り、負債総額は3年ぶりに減少した。

　倒産件数を業種別に見ると、小売業の13件（負債額19億7100万円）が最も多く、製造業9件（同23億1100万円）、サービス業8件（同28億7千万円）、建設業7件（同12億3200万円）と続いた。主因別では販売不振が38件で最多となった。

　同支店は16年の倒産件数について「金融機関の中小企業向け支援策が引き続き実施されたほか、原油の安値推移で運送業など幅広い業種で経費の減少が続いたことなどから低水準で推移した」と分析している。

　昨年12月の倒産件数は3件で前年同月比1件減。負債総額は34億2700万円で、6億7900万円減った。

※山形新聞から抜粋

useful育休延長　労使が了承　保育所入れぬ場合最長2年までに

更新日：2016.12.09｜お役立ち情報新着情報ビジネス

厚生労働省は子どもが保育所に入れないなど特別な場合にとれる育児休業を「1年半」から「最長2年まで」に延長する方針を決めた。7日の雇用均等分科会で労使の了承を得た。延長は2018年4月の入園申し込みに間に合わせるため17年度中に始める。男性の育児への参加を進めるため、小学校に入る前までの子どもの育児に活用できる育児休暇も新設する。

来年の通常国会に育児・介護休業法改正案を提出する。

育休の期間はこれまで「子どもが1歳になるまで」が原則で、保育所に入れないなど特別な場合は「1歳6カ月まで」となっていた。今回の改正では「特別な場合」に限り、2歳まで延長する。

育休中の労働者は最初の6カ月間は給与の67％、それ以降は50％を雇用保険から受け取れる。厚労省はこうした給付金も育休期間に応じ最大2年まで延長する方針だ。

保育所は通常4月入園のため、育休を途中で打ち切って0歳児を預ける保護者も多い。保育所側からみると子どもが小さいほど保育士を多く雇う必要があるため、0歳児の保険はコストが高い。

育休を延長すれば、やむを得ず0歳児を預けていた保護者が早い時期に子どもを預けずにすむ。保育所としては0歳児をみていた保育士の手が空き世話できる子どもの数が増えるため保育の受け皿確保にもつながる。

ただ労使からは「保育所の整備を進めるのが前提。育休で需要を減らすのはおかしい」との意見も根強い。このため厚労省は今回の期間延長を「緊急的な対策」と位置づけ、法律の施行から2年をメドに見直す方針だ。

※日本経済新聞より抜粋

useful１０月県内倒産７件　負債総額５億１２００万円

更新日：2016.11.11｜お役立ち情報新着情報ビジネス

帝国データバンク山形支店が８日に発表した１０月の県内企業の倒産集計によると、負債１千万円以上の倒産は７件で、負債総額は５億１２００万円だった。前年同月と比べて件数は４件増えた一方、負債総額は１０億１３００万円減った。

業種別では小売業３件（負債額１億１００万円）、製造業（同２億９５００万円）、卸売業（同９１００万円）、サービス業（同１５００万円）、建設業（同１千万円）が各１件。主因別では販売不振が４件で、放漫経営と設備投資の失敗、その他（連鎖倒産）が各１件だった。

※山形新聞より抜粋

useful県内高校生求人倍率、過去最高　８月末現在で2.24倍

更新日：2016.09.29｜お役立ち情報ビジネス地域

山形労働局が27日に発表した来春卒業予定の県内高校生を対象とした県内企業の求人倍率は8月末現在で2.24倍となった。前年同期より0.20ポイント上昇し、記録が残る1995年度以降で過去最高。一方で企業側の人材確保が懸念されるため、同労働局は「求職者への地元企業の情報提供に努めるなど、マッチングに力を入れたい」としている。

　県内企業の求人数は4676人で前年同期比6.7％増。リーマン・ショック後の2010年3月卒の同期1158人と比べると約4倍に上った。求職者数はおおむね横ばいのため、高い求人倍率につながっている。

　県内求人を主要産業別に見ると、最多は製造業の1653人（前年同期比9.2％増）で、次いで建設業の868人（同4.5％増）。卸・小売業570人（同8.0％増）、医療・福祉474人（同19.7％増）が続いた。宿泊・飲食サービス業は10.7％減の310人だったが、同労働局によると、採用を出しても人が集まらない「諦め感」もあるという。

　就職を希望する生徒数は前年同期比2.3％減の2708人。このうち県内就職の希望者は2.8％減の2092人だった。例年、求職者のうち4分の1程度は県外就職を希望する状況が続いているといい、同労働局は県内企業の人材確保に向けて「地元就職を促進するため、県内企業の魅力をもっと知ってもらえるようにしたい」と説明している。

　この上で、県内企業に対し、詳しい企業情報を掲載した青少年雇用情報シートの提出、若者の採用・育成に積極的で雇用管理状況などが優良な中小企業を認定するユースエール認定制度の活用を呼び掛けたいとしている。

　地域別の県内求人倍率はいずれも前年同期より上昇し、最上3.41倍、庄内2.45倍、置賜2.35倍、村山1.97倍。

※山形新聞から抜粋

useful株の相続、時価９０％で評価　金融庁要望、投資流入を促進

更新日：2016.08.31｜お役立ち情報新着情報ビジネス地域経済

金融庁は２０１７年度税制改正要望で、上場株式にかかる相続税の評価見直しを求める。現在は時価の１００％が評価額だが、これを９０％に引き下げる。相続税は相続した資産の評価額に税率を掛けて課税される。相続時に評価額が割り引かれる不動産と比べ、上場株は相続税が高くなりがちだが、評価方法を見直し、不動産から株への投資の流れを促す。

　不動産の相続税の評価額は、土地が公示地価の８０％程度、建物は建築費の５０～７０％程度。実際の取引価格にばらつきがあり、路線価などの算出頻度も少ないことなどから、取引価格から割り引いた額で評価される。

　一方、上場株は原則、相続時点の取引所終値の１００％が評価額だ。相続後は資産が譲渡されるまでに時間がかかるが、その間の価格変動リスクが評価額に考慮されていない。他の資産と比べて不利で、相続税の節税のために株を売却処分してマンションを購入する人などが増えているとの指摘もある。

　評価方法の見直しによって、上場株の税負担が軽くなれば、上場株の相続が増え、不動産市場などから株式市場に資金が流れ込む可能性もある。

　ただ、上場株の評価方法見直しは国民から「金持ち優遇」との批判を受けやすい。金融庁は１６年度税制改正で時価の７０％に評価額を下げるよう求めたが、与党の税制調査会は見送った。今回は引き下げ幅を小幅にした妥協案を出す格好だが、政治的に受け入れられるかには不透明感が強い。

※SankeiBizから抜粋

useful5月機械受注、予想外の連続減投資先送り表面化

更新日：2016.07.23｜お役立ち情報新着情報ビジネス

内閣府が１１日に発表した５月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月の大幅減にもかかわらず２カ月連続で減少した。受注額は２０１４年６月以来の低水準となった。円高や海外減速の影響で製造業が２カ月連続で落ち込んだほか、内需も弱く非製造業は３カ月連続で減少した。企業の投資姿勢が慎重化し、計画が先送りされている可能性をうかがわせる。５月（訂正）の機械受注は前月比１．４％減の７８５０億円となった。ロイターの事前予測調査では２．６％増と予想されていたが、これを下回った。前年比では１１．７％減少した。製造業は同６．４％減。前月に２桁の減少だったが、さらに落ち込んだ。非製造業は同０．３％減で、３月以降の落ち込みが止まらない。また、外需は同１４．８％減と２桁の落ち込みとなり、２カ月連続で減少した。四半期でみると、内閣府が企業からのヒアリングに基づいて試算している４─６月の見通しは前期比３．５％減で、３四半期ぶりの減少となっている。ただ４、５月の実績値が連続で減少しているため、このマイナス見通しの実現すら厳しい。

内閣府は機械受注の判断を下方修正し、「足踏みがみられる」とした。２カ月連続での減少や、電子・通信機械や工作機械の落ち込みなどが背景。もともと弱めの動きだった製造業で、円高を背景に情報通信機械や一般機械など主力業種からの受注が減少傾向にあるほか、底堅い動きを続けてきた非製造業も、このところ全般に弱めの動きに転じている。今後の動きは予断を許さないとみられる。年初来の円高や個人消費の弱さの影響に加え、６月以降は英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に伴う先行き不透明感や一段の円高の影響が懸念される。一方で、経済対策など政策効果がセンチメントの改善に寄与する可能性もあり、企業の投資マインドがどう動くかが注目される。市場関係者からは「設備投資は設備不足解消のため緩やかな増加基調にあるものの、目先はセンチメント悪化から投資が先送りされる可能性があることを示唆している」との見方が聞かれた。また「設備投資は１６年中、おおむね横ばいで推移するとみているが、このところの機械受注の動きから判断すると、リスクは下向き」との懸念も示されている。

useful新設法人は４６９社　１５年県内、３年連続増

更新日：2016.07.08｜お役立ち情報新着情報ビジネス

２０１５年に県内で新しく設立された法人は前年比８社増の４６９社で、３年連続で増加したことが６日までに東京商工リサーチ山形支店の調査で分かった。本県基幹産業の製造業をはじめ、卸売業やサービス業で増加率が高かった。一方、株式会社などが中心となる「普通法人」に占める新設法人の割合は、都道府県別で新潟県と並び２．６％にとどまり最下位。新設法人率は低水準で、同支店では「市場活性化のためには若い企業家の台頭も求められる」としている。

全国の１５年の新設法人数は１２万４
９９６社で６年連続で増加している。県内では１５年、主な１０産業のうち５産業で増加した。最も増加率が高かった製造業は前年比３１．５％増（１２社増）の５０社。円安に伴う国内回帰の動きなどが背景にあったとみられる。卸売業は２７．２％増（３社増）の１４社。福祉関連事業所の新設が目立ったサービス業は２３．６％増（４０社増）の２０９社だった。一方、減少率が高かったのは、長引く個人消費の低迷などから小売業が４３．３％減（２６社減）の３４社。震災復興需要が落ち着くなどした建設業は２１．８％減（２１社減）の７５社。市郡別では、山形が最多の１４６社で前年比１４社増加。鶴岡が５８社（３社増）、米沢が３６社（６社減）、酒田３６社（２社増）だった。

東北各県の１５年の新設法人数は、多い順に宮城１７４７社（１６５社減）福島１３２７社（７８社減）青森６０３社（４９社増）岩手５９１社（４社減）秋田４１９社（７社減）だった。

同支店の担当者は「新設法人の増加は市場活性化に加え、雇用拡大や税収アップにもつながる。新設法人をいかに活性化させ、育成していくかも重要になる」と指摘している。

※山形新聞より抜粋

useful景況感、横ばい＝大企業製造業、円高影響―英EU離脱で実勢悪化も・6月日銀短観

更新日：2016.07.04｜お役立ち情報新着情報ビジネス経済

日銀が1日発表した6月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す業況判断指数（DI）は、大企業製造業がプラス6と3月の前回調査から横ばいだった。円高進行により「石油・石炭製品」が改善する一方、「自動車」や「業務用機械」など輸出関連企業は冷え込んだ。調査期間の関係で英国の欧州連合（EU）離脱決定の影響はほとんど反映されておらず、実勢は悪化している可能性が高い。

　業況判断指数は、景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」の割合を差し引いた値。

　「自動車」は熊本地震による部品調達費用の上昇や三菱自動車などの燃費不正もマイナス要因となった。素材関連産業では円高がプラスに寄与。原材料の輸入費用が低下し、「石油・石炭製品」のほか、「鉄鋼」も改善した。

　大企業非製造業の業況判断DIは、プラス19と前回を3ポイント下回り、2四半期連続で悪化した。国内消費の低迷に加え、訪日外国人客による消費の伸びが鈍化し、「宿泊・飲食」や「小売り」、「運輸・郵便」などが落ち込んだ。

　金融機関のDIはプラス8と、2012年12月以来の低い水準となり、日銀が導入したマイナス金利政策が響いた形だ。

※yahooニュース時事通信から抜粋