useful県内業況判断、小企業２期連続悪化 中小はプラス幅縮小
更新日：2016.05.10｜お役立ち情報 ビジネス 地域 経済 日本政策金融公庫（日本公庫）山形支店が29日までにまとめた県内企業の動向調査（2016年1～3月期）によると、業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」とした企業の割合を差し引いた業況判断ＤＩは、小企業（原則従業員20人未満）が2期連続で悪化し、中小企業（同20人以上）もダウンしてプラス幅が縮小した。いずれも先行きは改善を見込んでいる。
同支店国民生活事業の県内小企業動向調査によると、業況判断ＤＩは前期（15年10～12月期）より10.8ポイントダウンのマイナス40.0。業種別にみると、小売業が17.3ポイントアップのマイナス57.7と改善したが、他の業種は悪化した。製造業は14.3ポイントダウンのマイナス28.6、卸売業は64.3ポイントダウンのマイナス14.3、飲食業が20.8ポイントダウンのマイナス65.2、サービス業が1.3ポイントダウンのマイナス38.1、建設業は26.6ポイントダウンの6.7だった。
来期（16年4～6月期）は飲食業やサービス業で改善が見込まれ、全業種で0.4ポイントアップのマイナス39.6となる見通し。今期に設備投資を行った企業（全業種）の割合は10.0％となり、前期比2.3ポイント増。
製造業、飲食業を除き増加した。来期は小売業、建設業などが減少し、全業種では2.0ポイント減の8.0％を見込んでいる。
同公庫の山形、酒田、米沢の県内3支店の取引企業102社から回答を得た。一方、同支店中小企業事業の県内中小企業動向調査によると、全業種の業況判断ＤＩは前期に比べて1.0ポイント悪化し、3.2となった。
業種別にみると、製造業は前期と同じ0.0。木材・木製品、生産用機械は改善したが、取引先需要の低下などからプラスチック製品、金属製品、電気機械が悪化した。非製造業は7.2から6.1に悪化。インバウンド（海外からの旅行）需要などで宿泊・飲食サービスは大きく改善したが、建設業、運送業、卸売業などが悪化した。先行きは全業種で来期が4.3、来々期（16年7～9月期）は12.1と緩やかに持ち直す見込み。
今期に設備投資を実施した企業の割合は製造業、非製造業とも低下し、8.4ポイント減の35.9％だった。調査は取引先167社を対象に実施し、92社が回答した。回答率は55.1％。
※山形新聞から抜粋
useful本県工場立地、製造業が倍増 16件、15年の動向調べ
更新日：2016.04.10｜お役立ち情報 ビジネス 地域経済産業省が9日までにまとめた2015年の工場立地動向調査によると、本県の製造業の立地件数は前年から倍増し、過去3年間で最多の16件となった。12～14年はデフレ基調や円高の進展、消費税率引き上げなどの影響で件数が減少していたが、交通インフラの整備などを背景に企業の投資意欲が復調しているとみられる。
調査は工場や事業所、研究所の建設を目的に取得した千平方メートル以上の用地が対象で、▽製造業▽ガス業▽熱供給業▽電気業（メガソーラーなどを除く）―の区分で集計。電気業を除いた件数を比較すると、本県の立地件数は14年の8件から2倍に増え、立地面積も約5ヘクタールから8倍以上となる約43ヘクタールに上った。
業種別では金属製品が3件で、繊維工業、プラスチック製品、業務用機械、輸送機械が各2件、木材・木製品、パルプ・紙、化学工業、ゴム製品、窯業・土石製品が各1件。地域別では庄内が6件、村山と置賜が各4件、最上が2件となった。
本社所在地別では県内、県外共に各8件。本県の立地件数（製造業）は宮城県の35件に続いて東北で2番目に多かった。
交通インフラ整備背景
県産業立地室は「東北中央自動車道（福島―米沢北間）が17年度に開通する見通しとなり、さらに山形空港発着路線が充実するなど交通インフラの整備が進んでいる。企業誘致の障害が少なくなっていることが立地件数の増加につながっている」と分析している。
一方、14年まで盛り込まれていた大規模太陽光発電所（メガソーラー）などが集計から除外されたため、電気業を含めた立地件数は前年比7件減の16件となった。
メガソーラーは12年に固定価格買い取り制度が導入されて以来、急激に増え、この調査でも立地や面積の大幅な増加をけん引してきた。しかし、正確な工場の立地動向を把握することなどを理由に15年から集計の対象外とした。
全国の立地件数は前年比3.7％増の1045件、立地面積は5.0％減の1122ヘクタール。都道府県別の立地は茨城が78件で最も多く、兵庫73件、群馬57件、静岡55件、愛知52件と続いた。業種別ではパン・菓子類などの食料品が166件、金属製品150件、生産用機械115件の順で多かった。
※山形新聞から抜粋
useful若い社長ほど増収増益、経営上手？東京商工リサーチの全国企業調査
更新日：2016.03.18｜お役立ち情報 新着情報 ビジネス若い社長の企業ほど増収増益の割合が高い傾向になる―。東京商工リサーチが実施した、2015年の全国社長の年齢調査でこんな結果が出た。一方、70代以上の社長ほど赤字企業の割合が高いという結果も。同社山形支店によると、本県も同様の傾向で「山形県の社長の平均年齢は全国5番目に高い。ケース・バイ・ケースだが、若手世代の考え方をうまく企業経営に顕現させていくことも必要だろう」と指摘している。
東京商工リサーチの企業データベース281万社（15年11月時点）から代表者の年齢データを抽出して分析。社長の平均年齢は調査開始の10年の59.8歳から年々上昇しており、60.8歳となった。都道府県別で社長の平均年齢が最も高かったのは高知県の62.7歳。次いで岩手県62.6歳、秋田県62.5歳、島根県と本県62.2歳が続いた。最も低かったのは大阪府の59.6歳。
前年度に比べて「増収増益」「増収減益」「減収増益」「減収減益」の4パターンでみると、増収増益の比率が最も高かったのは、30代以下で37.2％に上った。一方、減収減益の比率は60代が27.2％で最も高く、次いで70代以上が26.74％、50代が26.71％だった。
社長の年齢別の業績状況では、「黒字企業」の構成比は40代が81.6％で最も高く、30代の81.3％が続いた。「赤字企業」の構成比は70代以上で20.6％と最も高くなり、社長の高齢化が業績に影響している傾向がみられた。
同社では「年齢が若い社長ほど時流に乗り、事業を拡大する可能性が高い」と指摘。一方、「社長が高齢化するほど経済環境の変化への対応が遅く、過去の成功体験へのこだわりや従来の営業モデルからの脱皮が難しく、業績低迷につながっている状況がうかがえる」としている。
※山形新聞より抜粋
useful山形銀「県内企業初」イクボス宣言 理想の上司養成めざす
更新日：2016.03.10｜お役立ち情報 ビジネス 地域山形銀行（長谷川吉茂頭取）は4日、新しい時代の理想の上司養成を目指す企業の全国ネットワーク「イクボス企業同盟」に、県内企業で初めて加盟した。
同盟は、ＮＰＯ法人ファザーリング・ジャパン（東京、安藤哲也代表理事）の主宰。部下や同僚のワーク・ライフ・バランスに理解を示す管理職「イクボス」の育成について、研修などを通じて情報を共有している。これまでみずほフィナンシャルグループや全日本空輸などの大手企業が加盟しており、山形銀行は56社目の参加となった。
山形市の山形銀行本店でこの日、長谷川頭取が「管理職は職場で共に働く部下のワーク・ライフ・バランスの実現やキャリア形成を応援しながら、自らも仕事と私生活を楽しむ」などと「イクボス宣言」し、宣言書に署名した。
長谷川頭取は「地方創生の実現には、女性にも本県経済の根幹を築いてもらう必要がある。仕事と家庭の両立を重視する流れを加速させたい」と述べ、安藤代表理事は「イクボス関係の取り組みで山形県は全国トップ3に入る勢いを感じる。行政と経済界が一緒に取り組んでおり、非常に望ましい展開を見せている」などと語った。
※山形新聞から抜粋
useful女性の月給最高２４．２万円 昨年、管理職増え押し上げ
更新日：2016.02.20｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報 ビジネス働く女性の賃金が増えている。厚生労働省が１８日発表した２０１５年の賃金構造基本統計調査によると、フルタイムの女性の月額賃金は２４万２０００円で前年に比べ、１．７％増えた。比較可能な１９７６年以降で最も高くなった。管理職として働く女性が増えたことが押し上げた。男女合計の月額賃金は３０万４０００円で過去２番目の高水準。人手不足を背景に待遇改善が進んでいる。
調査は従業員１０人以上の民間事業所が対象で５万７８５事業所から回答を得た。残業代や賞与などを除いた１５年６月分の所定内給与を調べた。
フルタイムで働く男性の月額賃金は３３万５１００円で１．７％増えた。男性の賃金を１００とした場合、女性は７２．２で男女間格差は過去最少だった１４年に並んだ。１０年前の賃金格差は６５．９で６．３ポイント縮小した。女性の賃金が増えた理由の一つは女性管理職の増加だ。勤続年数が９．４年と前年から０．１年伸び、管理職に昇進する女性が増えた。女性管理職の割合は全体の８．７％で、０．４ポイント上昇。４０～４４歳の賃金の伸びが２．８％と現役世代で最も高かった。
※日本経済新聞より抜粋
useful山形銀と荘内銀、メキシコ進出を支援 中堅・中小企業後押し
更新日：2016.02.03｜お役立ち情報 ビジネス 地域山形銀行と荘内銀行は1日、国際協力銀行が2015年10、11月にメキシコの2州と締結した覚書に基づいて行う日本の中堅・中小企業の現地進出支援の枠組みに参加すると発表した。国内から参加する金融機関は県内2行を合わせて48機関。県内企業でもメキシコへの関心、進出ニーズが高まっているといい、パートナーの紹介や許可取得の支援などを行っていく。
山形、荘内、国際協力銀行によると、メキシコは人口が約1億2千万人に上り、現地マーケットの成長性や比較的安価な労働コストなどを背景に組み立てメーカーへの供給拠点として注目を集める。特に自動車関連企業の進出が相次ぎ、自動車生産台数は世界7位（14年）。今後中小を含め日系企業の進出がさらに拡大すると見込まれる。
国際協力銀行が覚書を締結した2州はアグアスカリエンテス州とハリスコ州。両州への日系進出企業数は合わせて117社（14年10月1日現在）に上る。山形、荘内の両行ともアジアやインドで県内企業の販路拡大・海外進出を支援するためのネットワークを構築してきたが、中南米に広げるのは初めて。メキシコでのビジネスパートナー、銀行の紹介のほか、現地で必要な事業許認可の取得、現地職員採用などを支援する。
※山形新聞から抜粋
useful豆知識No.19
更新日：2016.01.12｜お役立ち情報 新着情報 ビジネス72歳のおじいちゃんが作ったLINEスタンプが大ヒット 本人に制作の秘密を聞いてみた!!
先日、72歳のおじいちゃんが作ったというLINEスタンプがネット上で大きな話題になりました。エクセルで描かれたというイラストはあまりに独創的で、テーマも「工事現場の安全促進スタンプ」「団塊の世代」などこれまでの人気スタンプとは一線を画すシュールなものばかり。「使うタイミングが分からないｗ」とツッコミが殺到したその世界観が、かえって癖になると大反響を呼びました。
【「スタンプおじいちゃん」こと田澤誠司さん】
制作者は「田澤エンタープライズ」として自身のサイトでも作品を発表している田澤誠司さん。一体なぜエクセルでイラストを描いているのか？ なぜLINEスタンプを発表しようと思ったのか？ ご本人に質問をぶつけてみたところ、さまざまなお話を伺うことができました。
●52歳のときに独学でPCを習得
田澤さんがPCを学ぶようになったのは52歳のとき。電気設備工事の施工管理をしていた田澤さんは、業務上PCを使用せざるを得なくなったのがきっかけで、当初は職場内にPCに詳しい人がおらず独学で習得したそうです。もともと機械を扱うのは好きだったものの、20年前のウィンドウズ95はPCのメモリ容量も少なく、動作不具合が多くて苦労したとのこと。
エクセルでイラストを描いているのは、共有がしやすく加工も簡単なため。手足や顔などをパーツごとに描き、それをモンタージュのように組み合わせることで色彩豊かな表現になるよう工夫しています。イラストに関しても独学で、影響を受けた画家や漫画家などはいないとのこと。ちなみに、イラスト用のソフトを使うと貼り付けはできるものの加工ができず、オリジナルイラストは作成できなかったそうです。
●スタンプの売上は「現役収入の5倍」
イラスト以外の趣味は散歩やゴルフ、写真撮影で、PCスキルを生かしてドライブ旅行の写真に音楽・文字を入れた「写真ムービー」のDVDなども制作しています。LINEスタンプを作り始めたのはお孫さんから勧められたのがきっかけ。それまでスマホやLINEは未知のものでしたが、現在は孫とLINEでやりとりするほど使えるようになったそうです。今回いただいたプロフィール写真もスマホから送ってくださいました。
今回ネットで話題になったことでスタンプの売上が急増し、「一時的とはいえ現役収入の5倍はあります」と驚いていました。見知らぬ人たちがTwitterなどで話題にしてくれたことに感謝しており、「いいものはLINEを制すると言っても過言でないと感じました」と自信を深めた様子。自信作は自身の体験に基づく「工事現場の安全管理」に関するスタンプで、安全への意識付けや注意喚起に使えるところに価値を感じています。
田澤さんはLINEやLINEスタンプ文化が今後も続いていくことを考えて、若者向けなものが主流の現状からの脱皮と変革が必要だと意識しているそう。働き盛りの中高年層の癒やしになるものや、後期高齢者の健康管理や生きがいづくりにも役立つよう、常に新鮮味のある作品を作っていきたいと意気込みを語ってくれました。
田澤さんのLINEクリエイターズスタンプは現在27種類が販売中。今後も若者からご年配の方まで楽しめる新作の登場に期待したいですね。
※yahooニュースより抜粋
information男社会が解体、「男女逆転社会」が到来する
更新日：2016.01.06｜お知らせ 新着情報 ビジネス今年は、「女性活躍元年」になると予測する。と同時に、「男性的な働き方」の弊害がいよいよクローズアップされる年になるだろう。
「1億総活躍社会元年の幕開け」──。安倍晋三首相は1月1日、2016年の年頭所感を発表した。
とりわけ、安倍首相が注力するのが「すべての女性が輝く社会づくり」だ。
今年4月からは、301人以上の労働者を雇用する事業主に、自社の女性の活躍状況の把握・課題分析や行動計画の策定・届出などを義務付ける「女性活躍推進法」も施行される。
もっとも、これまで企業が、「女性が輝く」下地づくりをしてこなかったわけではない。むしろ、育休や短時間勤務（時短）などの制度の手厚さは、ほかの先進国に見劣りしない。実際、女性社員の産後復帰率は高まってきた。
だがそれにより、女性社員が“活躍”しているかというと、話は別だ。たとえば、管理職に占める女性の割合は、先進国の中では最低レベルの11.2%しかいない（下図参照：2013年、労働政策研究・研修機構『データブック国際労働比較2015』より）。
それは、なぜか。
多くの日本企業が、女性が育児や介護など家庭責任を追いながら（そもそも、女性だけがその多くを負担すること自体おかしな話だが）、仕事を両立する風土を形成してこなかったからだ。
事実、企業で偉くなっている人を見渡すと、上司に言われた仕事を、はい、はいと即時にいつでも対応し、長時間労働も辞さない「男社会的働き方」を実行している人が多いのではないか。
今年の４月には『女性活躍推進法』が施工される。共働き率の高いここ山形においても変化があることは間違いないだろう。
※ＮｅｗｓＰｉｃｋｓより引用
useful正社員「採用増」３．６ポイント上昇
更新日：2015.12.19｜お役立ち情報 新着情報 ビジネス県経営者協会（寒河江浩二会長）が１５日に公表した会員企業対象の第７回雇用動向調査によると、今後の正社員の採用見込みについて、「採用数を増やす」と回答した県内企業は４８．９％で前年調査と比べ３．６ポイント増え、「減らす」とした企業はゼロだった。人員の不足感を背景に、正社員化の流れが進んでいる状況が浮かび上がった。
当面の正社員採用の考え方については、「新卒一括、中途採用の組み合わせ」が６２．５％（前年調査比５．５ポイント増）と最も多く、次いで「新卒の一括採用重視」が２３．２％（同６．７ポイント減）、「通年（中途）採用重視」が９．８％（同０．５ポイント減）。非正規社員の採用数については、「増やす」が２６．０％で０．９ポイント減、「維持する」が９．５ポイント減の５４．０％、「減らす」が１０．４ポイント増の２０．０％だった。
今春の新卒者採用実績について、「採用した」と答えた県内企業は７６．８％に上り、前年調査より１０．１ポイント増。「採用していない」は２３．２％だった。
このほか、２０１５年度上期の雇用人員状況についての項目では、「適正」が５１．０％と半数を占めているが、「不足」が昨年比で１３．１ポイント増の４４．２％となり、人員の不足感が増している。業態別の内訳をみると、製造業は「不足」が３７．１％、「過剰」が１１．４％だったのに対し、非製造業は「不足」が４７．８％「過剰」が１．４％となり、非製造業の人手不足が顕著だった。
１５年度下期見通しでは、「不足」が４７．６％、「過剰」が２．９％「適正」が４９．５％となり、引き続き不足が過剰を上回る見込み。
調査は東北６県の経営者協会が０９年度から合同で行っている。今回は景気動向の調査項目を縮小し、雇用動向に重点を置いた内容とした。県内では２７８社を対象に行い、４０．３％に当たる１１２社から回答を得た。
※山形新聞より抜粋
useful県内企業景況判断プラス7.1を維持 10～12月期、非製造業が上昇
更新日：2015.12.12｜お役立ち情報 新着情報 ビジネス 地域 経済東北財務局山形財務事務所が10日発表した今年10～12月期の法人企業景気予測調査によると、県内企業の景況判断指数（ＢＳＩ）は全産業で前期（今年7～9月期）と横ばいのプラス7.1となった。中国経済の減速による受注減などが響いた製造業は下振れしたが、非製造業が大きく伸び、全体の指数を維持した形となった。
先行き（2016年1～3月期）もプラス圏を維持し、3.5となる見通し。同事務所は「緩やかに回復している県内経済の状況を反映している」と分析している。東北全体は全産業で前期比5.1ポイントダウンのマイナス4.1、先行きはマイナス7.1を見込む。
製造業のＢＳＩは前期比24.4ポイントダウンと大幅に悪化し、均衡状態の0.0。年末にかけて生産量がピークを迎える食料品製造業は上昇しているが、中国経済の減速で情報通信機械器具製造業、生産用機械器具製造業が下降した。設備投資は、前年の大型投資の反動で情報通信機械器具製造業、食料品製造業を中心に減少している。
非製造業は前期より14.1ポイント増の11.3。5期ぶりのプラス圏で、調査開始（04年4～6月期）以来、過去最高値となった。年末に向けて受注が増えている農林水産業、世帯契約増と広告収入増が好影響を及ぼしている情報通信業、新車投入効果で売り上げ増を見込む自動車販売を中心とした小売業が改善した。設備投資は、バイオ関係の新規設備導入やシステム更新などで増加している。
16年1～3月期の先行きは、製造業が4.8、非製造業は2.8となる見通し。
景況判断ＢＳＩは、景況が前期に比べ「上昇した」とする企業割合から「下降した」とする割合を差し引いた指数。県内115社を対象に調査し、113社から回答を得た。回答率は98.3％だった。
※山形新聞から抜粋
