useful大企業と中小 業績格差 １５年度見通し 全体では改善傾向
更新日：2015.05.13｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報 経済帝国データバンクが実施した２０１５年度の企業業績見通し調査では、増収増益を見込む企業が全体の２８．０％を占めた。１４年度の実績見込みよりやや低下したが、減収減益も低下し、前年度並みは大幅に上昇するなど、全体として改善傾向にある。円安や原油安が貢献した。
一方、企業規模により業績の格差も出ている。増収増益を見込む企業の割合は、従業員が千人超で４９．６％だったのに対し、１０１～３００人では３２．９％、５１～１００人では２７．９％にとどまった。円安などの恩恵を受けるのは大企業が中心であるためとみられる。
業績に影響を与える要因（複数回答）では、改善要因として個人消費の回復や公共事業の増加を挙げる企業が多かった。悪化要因では、個人消費の低迷や原油・素材価格の上昇、人手不足を挙げた企業が多く、今後の不安材料となっている。
調査はことし３月に実施され、全国の１万８４５社から回答を得た。
※山形新聞より抜粋
useful東北の上場18社、流通・サービス不振 ４～９月決算
更新日：2014.11.18｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報 地域 経済東北の上場企業18社の2014年４～９月期決算は、流通・サービス業の業績悪化が目立った。消費増税に伴う個人消費の減退に夏の天候不順が重なり、回復のきっかけをつかめなかった企業が多い。内閣府が17日発表した７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は２四半期連続のマイナス成長で、消費関連企業の不振を裏付けた格好だ。
東北６県に本社機能を置く３月期決算の上場企業（電力・金融除く）のうち、前期と比較可能な18社の業績を集計した。全体の４割にあたる７社が経常減益となった。業績悪化が目立つのは卸や小売り、サービス業などだ。
葬祭や婚礼事業を手がけるこころネットの14年４～９月期は、経常利益が前年同期比31％減の３億円。売上高も同５％減り減収減益だった。婚礼の受注が減ったほか、墓石の卸売りで「消費増税の影響が長引いた」（同社）。円安による中国やインド産石材の調達コスト増も響いた。
やまやは居酒屋「はなの舞」を運営するチムニーの買収効果で43％の経常増益となったが、主力の酒販事業の売上高は８％減った。高橋徹郎社長室長は「実質所得が上がらない中、嗜好品への消費が戻らなかった」と話す。商社のカメイは増税の影響で、自動車販売事業の売上高が10％減った。ゼビオもゴルフ用品やトレッキングシューズが不振だった。
２月期決算の小売業の14年３～８月期も増税後の消費低迷の影響が出た。３月の駆け込み需要などで売り上げを伸ばし、全７社が増収だったが、第２四半期は増税による消費の冷え込みや天候不順の影響で３社が営業・経常減益だった。
ホームセンターのサンワドーは微増収だったが、営業・経常減益。３月は駆け込み需要で売り上げを伸ばしたが、反動減の影響を大きく受けた。家電やタイヤ、カーナビなどが低迷。夏場の天候不順で園芸やレジャー用品も不振だった。
マックスバリュ東北は合併効果で売上高を伸ばしたが、既存店の売上高は減少し、営業・経常減益だった。ドラッグストアの薬王堂は新規出店で売上高が過去最高だったが、既存店の売上高は前年割れが続く。高額な化粧品などが不振で、西郷辰弘社長は「天候不順が要因なのか増税の影響なのか読みにくい」と戸惑っている。
※日本経済新聞より抜粋
useful急速な円安で追加緩和観測が後退、日銀は現状維持を決定へ
更新日：2014.10.04｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報 経済10月３日（ブルームバーグ）：景気が暫定的に後退局面入りとなる可能性が高まるなど、経済・物価情勢はもたつき気味に推移しているものの、急速な円安の進行を受けて、日本銀行の追加緩和観測が後退していることがブルームバーグ・ニュースの調査で分かった。 エコノミスト33人を対象に９月26日から10月１日にかけて行った調査で、６、７日の金融政策決定会合は全員が現状維持を予想した。追加緩和の予想時期は、「年内」が８人（24％）と前回の32％から減少。「年明け以降」は14人（42％）と前回から横ばい。一方で、「追加緩和なし」は11人（33％）と前回（26％）から増加した。
消費増税の影響が長期化していることに加え、輸出や生産の低迷、さらには天候不順もあり、景気は暫定的に後退局面に入ったとの見方が強まっている。しかし、日米の金利差拡大観測を背景に急速に円安が進行していることを受け、当面は日銀に対する追加緩和圧力は低下するとの見方が強い。 野村証券の松沢中チーフストラテジストは「もともと追加緩和はないと見ているが、昨今思った以上に早く、国内で円安警戒論が強まっていることは、追加緩和なしの見方を増やす要因になるだろう」という。
黒田東彦総裁は８月８日の会見で、2014年度の成長率は「0.5％前後、あるいはそれ以下と言われている現在の潜在成長率を下回る可能性はあまりないと思う」と述べた。また、７月15日の会見では、消費者物価（生鮮食品除くコアＣＰＩ、消費増税の影響除く）の前年比上昇率は夏場にかけて「１％台を割るような可能性はない」と言明した。
黒田総裁の見通しに黄信号
しかし、ソシエテジェネラル証券の会田卓司チーフエコノミストは「10月31日に公表される展望リポートで、日銀は14年度の実質成長率を1.0％から0.5％程度へ大幅に引き下げることになるだろう」とみる。 ８月のコアＣＰＩは消費増税の影響を除くベースで前年比1.1％上昇と前月（1.3％上昇）を下回った。大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストは「９月以降、コアＣＰＩ上昇率は一時的に１％を割る恐れがある」と言う。
８月の鉱工業生産が２カ月ぶりにマイナスとなったことで、７日に公表される同月の景気動向指数で、ＣＩ一致指数の基調判断が「足踏み」から「局面変化」に下方修正され、暫定的に景気が後退局面に入ったという認定が行われる可能性が高まっている。
大和証券の野口麻衣子シニアエコノミストは「景気は、後退局面に入ったと暫定的に認定される可能性が高まっている。輸出が依然横ばい圏で推移し、国内消費の回復ももたつくなか、生産を抑制しているのにもかかわらず、在庫が大きく増加している」と指摘する。 短観は追加緩和の可能性を遠のかせた 一方で、８月の失業率が3.5％に低下するなど、雇用・所得関連の指標は堅調を続けている。
９月企業短期経済観測調査（短観、９月調査）は、為替の円安や堅調な収益に支えられ、大企業・製造業の景況感が２期ぶりに改善。14年度の大企業・全産業の設備投資計画も上方修正された。
第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは「短観は追加緩和の可能性を遠のかせた」と指摘。ＳＭＢＣフレンド証券の岩下真理チーフマーケットエコノミストも「前向きな循環メカニズムは働いており、辛うじて日銀のシナリオに沿った動きだ。
黒田総裁の言う『必要とあらば』に該当する状況にはなっておらず、追加緩和を検討することはないだろう」とみる。 さらに、ここにきて追加緩和期待を押さえ込んでいるのは急速に進んだ円安だ。
ＳＭＢＣ日興証券の森田長太郎チーフ金利ストラテジストは「政治的には、円安への批判も出てくる中、物価は1％程度の安定状況が実現する中では追加緩和に踏み込みにくい状況となっている」としている。
※ブルームバーグより抜粋 
useful山形県内の企業６割超が『後継者いない』
更新日：2014.09.27｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報 経済県内企業の6割超は後継者が不在―。
帝国データバンク山形支店がまとめた後継者問題に関する実態調査でこんな結果が出た。社長の年齢が60代の企業では全体の5割を超え、80歳以上でも3割近くに上った。継続的な安定経営に後継者の存在は欠かせない要素だが、多くの企業で次代を担う経営者の確保が進まない実態が浮き彫りになった。
帝国データバンクの企業データベースから分析可能な県内企業2340社を抽出し調査した。未定も含め「後継者不在」とした企業は1495社で、全体の63.9％を占めた。 社長の年齢別にみると、60代の企業では53.4％が後継者不在と回答。事業継続を見据え、後継者を育成する段階とされる年代だが、動きの鈍さがうかがえる。70代は39.4％、80歳以上も28.4％が後継者不在としており、同支店は「高齢社長でも事業継続に向けた準備が進んでいるとは言い難い状況」と指摘する。
業種別に後継者が不在とする割合を見ると、建設業が72.5％と最も高く、同支店は「公共事業の減少が続いたことなどが影響している」とみる。次いで卸売業が67.5％で、メーカーと小売業者が直接取引する“中抜き”が広がったことが背景にあるとみられる。運輸・通信業が63.4％、サービス業が62.3％で続いた。
一方、「後継者あり」とした企業は845社。そのうち「子供」が47.6％で最多となった。「配偶者」が17.6％、「親族」が12.4％で、後継者候補の約8割が同族だった。 2012年度以降、社長が交代した県内企業は253社。製造業が71社で最も多く、建設業55社、卸売業53社、サービス業32社で続いた。「同族継承」が52.2％で最も多く、「内部昇格」が28.1％だった。また全体の28.5％に当たる72社が既に次の後継者が決まっているとした。
※山形新聞より抜粋
