usefulさくらんぼマラソンの県内経済効果、４億6400万円 やまぎん情報研が初試算
更新日：2019.10.19｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報 ビジネス ライフ 経済東根市は、東北最大規模を誇る「果樹王国ひがしねさくらんぼマラソン大会」の県内経済波及効果を初めて調査した。過去2番目の多さとなった今年の参加者1万2564人を対象に山形銀行のやまぎん情報開発研究所が推計し、4億6400万円の効果があったとの試算が示された。
21日に土田正剛市長が報告を受けた。試算は参加者アンケートや実行委員会の資料に基づき推計。県外からの宿泊は4808人に上り、同伴者数は8972人。消費支出総額は4億3900万円、大会運営による支出は9500万円で、最終需要は5億3400万円となった。
最終需要を基に産業連関分析の手法で県内への経済波及効果を4億6400万円と算出した。大会開催費に対する波及効果の割合を示す波及倍率は4.88倍だった。県内の大会では、第4回山形まるごとマラソン（16年）が2.30倍となっており、同研究所は「ハーフマラソンの大会としては大きな効果があったと考えられる」としている。
宿泊地の割合は山形市が31.2％、東根市が28.3％、天童市が20.8％となった。土田市長は「予想以上の経済効果が示された」とし「近隣市町村を含めウィンウィン（相互利益）の関係で観光交流の態勢を築きたい。東根にいかに滞在してもらえるかも課題となる」と話した。
今年の大会は6月にあり、18回目。
※山形新聞より抜粋
useful最賃27円上げの790円に 山形審答申、６年続け最大幅
更新日：2019.08.08｜お役立ち情報 地域 経済山形地方最低賃金審議会（山上朗会長）は5日、1時間763円となっている県最低賃金について、27円アップの790円とするよう河西直人山形労働局長に答申した。答申通りに決まれば4年連続の20円台の大幅な引き上げとなり、上げ幅は6年続けて過去最大を更新する。公示などを経て、早ければ10月1日から効力が発生する。
上げ幅は、中央最低賃金審議会が経済規模などに応じて都道府県ごとに示したＤランク（本県など）の目安より1円高い。目安を1円上回る判断は2年連続。
山形地方最低賃金審議会は7月8日に河西局長から諮問を受け、専門部会で6回の議論を行った。この日の審議会では専門部会が最低賃金を27円引き上げ、1時間790円とするよう報告し、続く山上会長を除いた採決では使用者側委員5人が反対、労働者側と公益側委員の8人が賛成し、賛成多数で専門部会の報告通りに答申することを決定した。
審議会後、労働者側の柏木実委員（連合山形副事務局長）は「目安にこだわらず1円でも高い最低賃金を目指した。2010年に政府、労使が合意した『（できるだけ早期の）最低賃金時給800円』に近づき、隣県との格差拡大を防ぐことができた」と語った。一方、使用者側の丹哲人委員（県経営者協会専務理事）は「目安（26円）でも認められるぎりぎりの額だった。政府には引き上げに伴い、中小零細企業への支援策を可能な限り実施してほしい」と述べた。
山上会長は「部会できちんと議論していただいた結果。最低賃金時給800円も具体的に見えてきた気がする。ただ時給800円でも年収にすれば160万円であり、十分とは考えていない」と話した。
異義申し立ては今月20日まで。県最低賃金が27円アップすれば県内では1万8504人に影響するとみられる。近年の最低賃金の引き上げ幅は14年度15円、15年度16円、16年度21円、17年度22円、18年度は24円。
※山形新聞より抜粋
useful3分講義！『行動経済学を活用したマーケティング入門』
更新日：2019.07.17｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報 ビジネス ライフ 経済皆さん、こんにちは！
本日は『行動経済学を活用したマーケティング入門』のご紹介です。
「マクロ経済学」や「ミクロ経済学」は皆さんもご存知だと思いますが、「行動経済学」という学問は聞きなれない方もいらっしゃるのではないでしょうか。
行動経済学とは、語弊を恐れずに一言で表すと経済学と心理学をミックスした学問です。
2002年にダニエル・カーネマン氏がノーベル経済学賞を受賞して以降、注目を浴びている学問の1つです。
前提として伝統的な経済学に「経済人」という概念があります。
経済人というのは、経済合理性のみに基づいて個人主義的に行動する、すなわち自分の利益のみを考え、自分の利益が最大化するように常に合理的な行動を取る存在という前提で考えられています。
ところが、人間は必ずしも常に合理的な行動をするとは限りません。 ボランティアや募金はその典型です。仕事を休んだりしてボランティアに参加したり、募金をしたりするということはここでいう「経済人」であればしないでしょう。
何よりも我々人間には“感情”があります。つまり感情に流されて合理的な選択、行動ができないことがあります。
今までの経済学ではこの感情が考慮されず、ようやく考慮に入れた学問が「行動経済学」です。
今回はそんな行動経済学の中からマーケティングに活用できる理論を3つご紹介していきます。
⑴プロスペクト理論(損失回避性)
人間は、利益が手に入る可能性のある場面では「利益が手に入らない」ことを、損失の可能性がある場面では「損失すること」を回避しようとする傾向を持ちます。
このような人の性質を説明しているのがプロスペクト理論です。
プロスペクト理論をマーケティングで応用している事例でわかりやすいのは、景品のプレゼントや商品の値下げに関して「先着○○名様限定」や「△△日まで！今だけです！」のように期限を設ける方法です。
早めに申し込まなければ「受けられたはずのプレゼントや値下げが受けられなくなる」という損失を被る、と消費者に思わせることで、商品の購入に繋げられます。
※「限定」と表示しているのみで、事実上いつまでもプレゼントや値下げ価格での販売を行っていると景品表示法違反となる可能性があります。
⑵サンクコスト(埋没費用)とコンコルド効果
「わざわざ遠くまで出かけてきたのに何か買わないともったいない。」と思ってついつい余計な買い物をしてしまったことがある方は少なくないのではないでしょうか。
また、1800円のチケットを買って観た映画があまり面白くないものの、「せっかく買ったのだから最後まで見よう。」といった経験のある方はいらっしゃいませんか。
このように費やしてしまって取り戻すことのできない時間やお金、労力のことをサンクコスト（埋没費用）、サンクコストが私たちの判断に損切りできない心理をもたらす効果をコンコルド効果といいます。
活用例としては「おためし版」、一定の価格を支払う「○○放題」があります。
「一回やってみようかな」と思わせて商品やサービスを体験させ、そこから「かけた時間やお金がもったいない」と思わせるところまで持っていくことがコツです。
⑶アンカリング効果
アンカリング効果は、最初に印象的な数値や情報を与え、その後の意思決定に影響を与えることを指します。
広告で良く使われる「通常価格〇〇〇円のところを、◇％オフの△△円で販売します！」といった値下げ表示、これはアンカリング効果を狙っての戦略であると言えます。
競合他社の商品を含め、標準的な販売価格が知られていない（買い手の中でアンカリングがされていない）商品やサービスほど、値下げ広告の効果が期待できます
以上３つの理論をご紹介しました。
行動経済学には他にもまだまだビジネスや日常に応用できる理論がたくさんあります。
気になる方は是非書店やネットでチェックしてみてください！！
useful県内、就職希望の高校生26％ 前年同期と同水準、生産工程が最も多く
更新日：2019.07.05｜お役立ち情報 地域 経済山形労働局は27日、来春卒業予定の県内高校生の求職動向を発表した。就職希望者は2687人で、卒業予定者全体に占める割合は26.2％。このうち県内への就職を希望する割合は78.6％で、前年同期と同水準だった。
自営・縁故・公務員希望を除き、5月15日現在の状況をまとめた。卒業予定者数は前年同期比0.2％減の1万251人。就職希望者2687人（前年同期比5.6％減）のうち、県内希望者は2113人（同5.6％減）だった。
希望する職業群別では生産工程が最も多く781人（同9.8％減）。次いでサービス381人（同3.1％減）となっている。一方で、希望職種が未定という生徒は406人（同7.7％増）。人手不足で求人数が多い状況が続いていることから、幅広く求人情報を確認した上で就職先を決めるという傾向があるとみられる。
来春卒業予定の高校生を対象とした求人受け付けは、6月1日に始まっている。同労働局は「県内回帰の傾向が続いている」とみており、各ハローワークで県内企業に対する求人票の早期の提出を呼び掛けている。
※山形新聞より抜粋
useful県、製造現場へのロボ導入支援 希望企業を募集、アドバイザー派遣しサポート
更新日：2019.06.28｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報 ビジネス 地域 経済県内製造業への産業用ロボット導入を促そうと、県は本年度、導入時の構想づくりを手助けするロボット導入加速化支援事業に取り組んでいる。東京の専門企業社員を導入支援アドバイザーとして企業に派遣し、装置図や見積もりの作成、機器選定をサポート。企業に導入の足掛かりにしてもらう。募集枠は10社で既に4社の応募があり、さらに希望企業を募っている。
少子化の進展により、製造業者、特に中小企業の人手不足解消と生産性向上が喫緊の課題になっている。県は課題解決のため、製造現場への産業用ロボット導入を後押ししている。ただ導入には高度な専門知識が求められ、コスト面でも二の足を踏む企業が多い。そこで県はロボット設計開発専門企業「ロボコム」（東京）に委託し、企業の導入を促すことにした。
同社はロボット導入に関する構想設計、仕様書作成に特化したロボットシステムインテグレータだ。同事業では経験豊富なアドバイザーがロボット導入を検討する企業の現状、要望を聞き、求められるシステムの構築に必要な仕様を助言。最適な装置構成図を提供するほか、機器を選定して概算見積もりを算出し、予算規模も示す。支援期間は45～60日間を想定している。
装置図や設置規模、おおよその予算額が分かれば、企業はスムーズに発注できる。企業の「どんなシステムが最適なのか」「導入予算規模を知りたい」「発注したいが、内容が曖昧なため請負先がない」などの疑問、悩みに対応できる。
アドバイザーは60万円相当の支援を実施。県が45万円を補助し、企業負担は15万円になる。支援期間は来年2月末まで。企業から応募を受けた上で効果を審査し、支援先企業を決める。最終締め切りは今年12月23日だが、採択が10社になり次第、締め切る。
県工業戦略技術振興課は「企業は低コストで導入の足掛かりをつくることができる。ぜひこの事業を活用してほしい」としている。問い合わせ、申し込みは同課023（630）2358。
useful山形駅前の大規模再開発、協議進む 官民連携、ホテルや観光案内所の計画浮上
更新日：2019.06.07｜お役立ち情報 新着情報 地域 経済山形市のＪＲ山形駅東口にある旧山形ビブレ跡地（香澄町1丁目）について、複数の地権者と市が大規模再開発に向けた協議を進めていることが5日、分かった。同跡地とその北側を合わせた一帯約3千平方メートルの再開発を念頭にしており、南側にホテルと市観光案内所、北側にバスターミナルの機能を備えた複合ビルの建設構想が浮上している。
関係者によると、ビブレ跡地約1800平方メートルは現在、ホテルチェーン・東横インのグループ会社（東京）と、県内外の4個人が所有し、それぞれ時間貸し駐車場を運営している。同社が取得した土地は
約900平方メートルで、残る個人の土地を合わせ、ホテルと観光案内所の設置を目指して調整中という。さらにパチンコ店などが入る北側の民間ビル2棟と、市道を再開発構想に組み入れる考え。築40年超で耐用年数が迫る両ビルの建て替えと、車両の出入りが過密状態となっている駅前のバスプールを拡張させるイメージだ。自由通路とビブレ跡地前を結ぶペデストリアンデッキ（60メートル）の延長、増設も市が予定しており、再開発エリアとの融合を図る。
関係者同士で交渉が進められており、市などは再開発事業として国の支援を見込む。山形新聞の取材に対し、東横インは「現時点で具体的な建設の予定は話せない」とするが、市は交渉中であることを認め、「過程はコメントできない」とする。地権者の一人は構想を歓迎し「将来を考えるとこのままでいいはずがない。山形を良くするために考えなければいけない」と語った。
同跡地を巡っては、ビブレが閉店した2000年以降、土地の権利関係が複雑となって再利用が進展せず、県都の「玄関口」活性化のネックとなっている。市は16年、駅前エリアに「日本一の観光案内所」の設置を掲げ、市長や職員が毎月、地権者と話し合いを続けている。
※山形新聞より抜粋。
useful中小企業のサイバー対策強化へ 経産省、全国１５府県で実験
更新日：2019.05.17｜お役立ち情報 経済経済産業省は１７日、サイバー攻撃から地域の中小企業を見守る「サイバーセキュリティお助け隊」の実験を始めると発表した。宮城や広島など１５府県で今夏から順次取り組む。人手不足で専門のＩＴ人材を置けない中小企業を支援する狙いだ。
各地域で損害保険会社とＩＴ企業が手を組む。損保会社は、相談窓口を設置し、被害が出た後の保険プラン策定なども検討する。ＩＴ企業は安全対策機器の設置や、問題発生時の企業への駆けつけ支援など専門的な知見を提供する。
世界では、サイバー攻撃で個人情報の漏えいや工場の生産システム停止に追い込まれた事案もある。
※山形新聞より抜粋
useful県内経済 緩やか回復 ６期連続 個人消費など判断維持
更新日：2019.04.26｜お役立ち情報 地域 経済東北財務局山形財務事務所は25日、細菌（４月下旬まで）の県内経済情勢報告を発表した。
設備投資や企業利益、企業の経況感は３月発表の企業景気予測調査の結果を受け、いずれも前回より判断を引き下げたが、県内経済の総括判断は「緩やかに回復している」を維持した。
同判断は18年１月から６期連続。
佐藤賀之所長は「個人消費、生産活動、雇用情勢の主要３項目の判断が変わらないため」と説明し、「スマートフォン向け電子部品・デバイスの回復や、東北中央自動車道南陽高畠―山形上山の開通による交流人口の増加などをポイントに、県内経済を注視していきたい」と語った。
個人消費は「緩やかに回復しつつある」とした。百貨店・スーパー販売は衣料品や身のまわり品が低調で飲食料品は弱い動き。
百貨店は昨年１月の十字屋山形店閉店セールの反動とみられ、スーパー販売は暖冬で鍋物関係の売れ行きが鈍かった。
コンビニエンスストア販売は引き続き惣菜が堅調。ドラッグストア販売はインフルエンザ流行や早くからの花粉の飛散などで衛生用品などが順調だった。
ホームセンター販売は除雪用品が弱い動きだった一方、園芸用品や自転車などレジャー用品が売れた。
生産活動は「持ち直しのテンポが緩やかになっている」。電子部品・デバイスは自動車向けで高操業が続いているが、スマートフォン向けは足踏み状態でおおむね横ばい。
はん用・生産用・業務用機械は自動車向け金型が増加し、持ち直している。食料品は調理食品や菓子類で増産が見られ、情報通信機械はパソコンが弱い動き。
化学は医薬品が製品切り替えなどで増加している。
雇用情勢は「改善している」。有効求人倍率は高水準で維持。新規求人数は製造業、サービス業などが減って前年を下回っており、新規求人者も前年を下回っている。
聞取りでは「人手不足解消のため、外国人従業員の採用を拡大する方針。外国語マニュアルを充実させるなどの対応を進めている」（コンビニエンスストア）といった声があった。
法人企業景気予測調査の結果を受け、30年度の設備投資は「増加見込み」から「減少見込み」に、企業収益は「増益見込み」から「減益見込み」に、企業の景況感は「『上昇』超」から「『下降』超」にそれぞれ判断を引き下げた。
※山形新聞より抜粋。
useful県内民間企業、障害者実雇用率2.06％ 18年６月・法定雇用率届かず
更新日：2019.04.11｜お役立ち情報 新着情報 経済山形労働局は県内民間企業の障害者雇用状況（2018年6月1日現在）をまとめた。民間企業が雇用する障害者の実雇用率は2.06％で、前年より0.03ポイントアップしたものの、法定雇用率（2.2％）を下回った。法定雇用率に届いた企業の割合は前年より7.2ポイント低い50.8％で、半数の企業が達成できなかった。
民間企業の法定雇用率は18年4月、2％から2.2％に引き上げられ、これまでより小規模の企業も対象となった。このため引き上げに対応できない企業があったとみられる。対象の954社中、法定雇用率未達成の企業は469社。1人も障害者を雇用していない企業も274社あった。
雇用されている障害者（労働時間などによって0.5刻み）は年々増えており、前年比4.6％増の3005.5人で過去最高となった。内訳は身体障害者2004.0人（前年比1.8％増）、知的障害者715.5人（同6.7％増）、精神障害者286.0人（同22.2％増）で精神障害者の伸び率が高い。精神障害、発達障害の新規求職者が増えていることが背景にあるとみられる。
産業別では、製造業が1232.5人で最も多く、医療・福祉614.0人、卸・小売業が329.5人などと続いた。法定雇用率を上回ったのは3業種で製造業（2.34％）、医療・福祉（2.32％）運輸・郵便業（2.26％）。
同局は「雇用ゼロの企業に重点的に働き掛けをしたい。個々の特性を理解し、配慮できる職場づくりが課題。採用に不安を抱く事業所もあるが、雇う側、雇われる側双方への支援メニューを紹介しながら、理解を求めたい」としている。
障害者雇用をめぐっては昨年、国や県など公的機関の雇用率水増しが表面化。本県の実雇用率も法定雇用率（2.5％）を大きく下回っていたことが明らかになった。県は19年中に不足している人数を採用する方針を示している。
※山形新聞より抜粋
useful本県、従業員教育に遅れ 東北・新潟17年度、宿泊施設の訪日客受け入れ調査
更新日：2019.03.29｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報 ビジネス 地域 経済日本政策投資銀行東北支店などは27日、東北6県と新潟県の宿泊施設を対象にした2017年度のインバウンド（海外からの旅行）受け入れに関する調査結果を公表した。本県は受け入れゼロの施設が19％と福島に次いで多い一方、今後受け入れ比率10％以上を目指す積極的な施設が23.1％と7県で3番目に多かった。また従業員教育や災害時の避難対応などの取り組みが他県に比べて遅れている現状が浮かび上がった。
本県でインバウンド受け入れ比率が5％以上の宿泊施設は10.5％。2割を超える青森、新潟に比べると低い水準となっている。今後の受け入れ比率に関しては10％以上を目指すという施設が23.1％に上る一方、2％未満という施設も20.5％で、積極的な施設と慎重な施設で姿勢が二極化していることがうかがえる。
月別のインバウンド客数は樹氷シーズンの2月が最多で42.4％。11月が最も落ち込み、7.1％だった。他県に比べ、2月に集中しており、同支店は「2月は山形の強み。逆に山形の閑散期が隣県の繁忙期に当たるケースもあり、広域周遊など近隣県との連携で繁忙期と閑散期の差を解消することができるのではないか」とする。
受け入れを進める際には、外国人宿泊客対応のための従業員教育も重要。施設側からは人材育成のための支援を求める声も多かった。従業員教育に関し、「対応済み」とした施設の割合は10.5％と7県の中で最も低く、対応を検討していない施設の割合も半数に上った。「検討中の施設への支援が必要」と同支店。災害時の避難対応や医療機関紹介などの取り組みも本県は「対応済み」が6.7％で、7県中最低だった。
訪日客を対象にした調査では、旅行中に被災した場合、「宿泊施設での避難誘導があると安心」と答えた人が多く、同支店は「東北地方は東日本大震災を経験している。全国の中でも先進的な取り組みができれば」としている。
調査は東北、新潟の主要宿泊施設を対象に昨年8月から11月に同支店と東北運輸局、東北観光推進機構が実施。従業員が10人以上の施設692カ所の調査結果をまとめた。
※山形新聞より抜粋
