useful景況、２期ぶりのマイナス圏 県内企業１～３月、29.5ポイントダウン
更新日：2019.03.16｜お役立ち情報 地域 経済東北財務局山形財務事務所が12日発表した2019年1～3月期の法人企業景気予測調査によると、県内企業の景況判断指数（ＢＳＩ）は全産業でマイナス25.0と前期（18年10～12月期）比で29.5ポイントダウンし、2期ぶりにマイナス圏に入った。製造業のＢＳＩはマイナス37.5で、04年4～6月期の調査開始以降、4番目に悪い数字。季節的な要因に加え、米中の貿易摩擦や中国景気の減速などの影響と見られる。
製造業のＢＳＩは前期から45.0ポイントの大幅下落で、タイ洪水の影響が長引きマイナス45.5となった12年1～3月期に次ぐ悪さ。調査に対し、情報通信機械器具や生産用機械器具の企業から、半導体関連部品や半導体製造機器向け部品の受注が減っているとの声があった。
非製造業は前期から20.9ポイント下落のマイナス18.1。悪化要因として「除雪業務が少なく、大雪だった前年よりも大幅に売り上げが減った」（建設業）「売り上げが減る中で物流費が上昇し、厳しい状況」（卸売業）などが挙げられた。
来期（19年4～6月期）は製造業がマイナス10.0、非製造業は4.2と持ち直し、全産業でもマイナス0.9まで上昇する見通し。
18年度通期の売上高は全産業で2.8％の増収、経常利益は人件費をはじめとする経費増加などを要因に12.9％の減益を見込む。19年度通期は売上高が0.3％の減収、経常利益は13.7％の減益と見通す。
従業員数判断ＢＳＩは製造業22.2、非製造業28.6で、全産業は26.1。前回より「不足気味」の幅は6.9ポイント縮小した。
景況判断ＢＳＩは、景況が前期に比べ「上昇した」とする企業割合から「下降した」とする割合を差し引いた指数。従業員数判断ＢＳＩは「不足気味」から「過剰気味」を引いた指数。県内120社を対象に調査し、112社から回答を得た。回答率は93.3％。
※山形新聞より抜粋
useful人材確保へ、公的職業訓練を公開 山形職能開発センター
更新日：2019.03.07｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報 ビジネス 地域 経済国などが実施する公的職業訓練（ハロートレーニング）を周知しようと、ものづくり分野の訓練を担う山形職業能力開発促進センター（ポリテクセンター山形）＝山形市漆山＝の訓練風景が6日、報道陣に初めて公開された。人材不足が続き、企業と働く側の双方にとって、早期就職や離職防止につながる職業訓練の有用性が増しているが、制度の認知度は低いという。
建築について学ぶ住宅デザイン施工科では、受講者が、指導員の指示を受け、住宅の柱を建てる作業に取り組んでいた。製造業の管理職を辞め、再就職を目指す小野優さん（41）＝山形市＝は「大工など木に関わる仕事がしたい。長年現場に携わってきた先生が教えてくれるのでイメージがわく」と意欲的だ。
同センターは独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が運営する職業訓練校。溶接施工、住宅デザイン施工、電気設備技術などの科を設け、6カ月程度の実践的な訓練で再就職に必要な技術や知識を身に付けることができる。就職支援も行い、受講しながらの就職活動も可能。
受講料は無料で、失業給付の延長などにより、受講中の経済負担が少ないのが特徴だ。過去5年は年間200～270人程度が受講し、分野によってばらつきはあるものの、2017年度受講者の就職率は87.3％に上る。3年以上就業している人の割合（17年の全国調査）は77％。
人手不足が続く中、就職段階で基礎的な技術や知識を身に付けている人材は、企業にとっても貴重だ。同センターの修了生を受け入れた芝浦シヤリングの関孝次取締役山形鋼板部長は「業務に近い技術を身に付けた状態で、何よりも、ものづくりへのやりがいを持って入ってくれることが大きい」。修了生で昨年4月、同社に就職した本間翔太さん（22）は「仕事で必要な資格が取れたことが良かった。学んだことがそのまま生きている」と語った。
※山形新聞より抜粋
useful県内企業、56％が「人手不足感じる」 応募少なく経営懸念
更新日：2018.09.21｜お役立ち情報 地域 経済山形銀行のやまぎん情報開発研究所の調査によると、県内企業の56.4％が人手不足を感じていることが分かった。不足企業のうち6割以上が「募集をしても応募がない（少ない）」と回答し、今後を含め人手不足の経営へのマイナス影響を懸念する企業は9割を超えている。
人手不足の現状について、全業種の9.2％が「かなり不足している」、47.2％が「やや不足している」と答えた。製造業の54.4％、非製造業の57.9％が不足を感じており、特に運輸業は87.5％、「旅館・ホテル、飲食業」が83.3％に上った。
人手不足を充足できない理由は「募集しているが、応募がない（少ない）」が63.6％と最多だった。「応募はあるが、求める水準を満たしていない」（18.7％）「条件が合わない」（3.9％）「なかなか定着しない」（6.4％）が続き、約3割は応募者とのミスマッチが要因。
人手不足が経営に「大きな影響を及ぼしている」「ある程度の影響を及ぼしている」と答えた企業は46.0％で、「近い将来に懸念がある」を合わせると92.7％に。具体的には「需要の拡大に対応できない」「技術やノウハウの継承が困難」「製品やサービスの質の低下」を不安視する声が多かった。
人手不足の解消に向け実施している対策（複数回答）は多い順に「中途採用の強化」（53.6％）「定年延長や再雇用等による雇用延長」（42.2％）「賃金引き上げ」（41.0％）「業務の効率化」（39.4％）。実施の有無に関わらず有効な取り組み（複数回答）としては「中途採用の強化」（48.8％）「賃金引き上げ」（48.6％）「業務の効率化」（47.6％）が挙がった。
同研究所は「先行きの不透明感から抜本的な対応策に踏み切れない企業も依然として多い。元気なシニアら現状の働き手を十分に生かし、デジタル技術の進展も視野に入れ、付加価値や生産性の向上に寄与する取り組みが求められる」としている。
調査は5月、県内に本社、事業所がある620社を対象に行い、502社から回答を得た。
※山形新聞より抜粋
useful山形銀と鶴岡など県内４信金、Ｍ＆Ａ仲介で協定
更新日：2018.09.07｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報 テクノロジー ビジネス ライフ 地域 経済 金融・マーケット 山形銀行と鶴岡信用金庫（山形県鶴岡市）など県内４信金は６日、「Ｍ＆Ａ等仲介業務に関する協定」を結んだ。主に後継者難などによる事業承継のマッチングを想定。
相談を受けた信金が山形銀に取引先を紹介し、Ｍ＆Ａが成立したら山形銀が信金に情報提供料を支払う。県内地銀と信金のタッグで引受先を探して廃業を防ぐ。
同日、米沢信金（米沢市）、新庄信金（新庄市）、山形信金（山形市）を含む５金融機関のトップが調印式を開いた。山形銀と４信金は2009年にＡＴＭの相互利用サービスを始めており、今回の協定につながった。
鶴岡信金の佐藤祐司理事長は協定の理由について「取引先が廃業になるのが一番の損失。優れたノウハウを残し、雇用を守ることが重要」と述べた。山形銀の長谷川吉茂頭取は「円滑な事業継承のために最適な解決策を提供したい」と話した。
山形銀はＭ＆Ａ関連で2017年度は50件を超える相談を受け、ここ６年間で約20件の成立事例があるという。より多くのマッチングを進めるため、さらに多くの金融機関と協定を結ぶことについて長谷川頭取は「数が多ければいいわけではない。なるべく県内で成立できるようにしたい」と述べた。
※山形新聞より抜粋
useful企業業況、原燃料費上昇で悪化 フィデア総研８月調査、人手不足感依然強く
更新日：2018.09.07｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報 テクノロジー ビジネス ライフ 地域 経済 金融・マーケットフィデア総合研究所（山形市）が県内企業を対象に8月に行った景気動向調査の結果によると、業況判断指数（ＤＩ）はマイナス1.5となり、前回の5月調査に比べ1.2ポイント下落した。小幅ながら5期連続で悪化し、原料費、燃料費の上昇が業況に影響している現状が示された。項目別の「人員・人手」は1.9ポイント上昇の33.4で依然、人手不足感が強い。先行きは3.4ポイント下落してマイナス4.9で、さらに悪化する見通しだ。
業況ＤＩは自社の業績が前年同期に比べ「良い」とした企業の割合から、「悪い」とした割合を引いた数値。業種別では、建設、サービスで改善し、製造、卸・小売で悪化した。
建設業は2.1ポイント上昇の0.0となり、4期ぶりに改善した。項目別では「人員・人手」がほぼ横ばいとなったが、「完成工事高」「営業利益」「手持ち工事高」「資金繰り」は悪化した。各社のコメントからは、公共工事は停滞傾向ながら、一部企業で民間工事が順調な状況が分かった。
製造業は11.8で7.5ポイント下落した。「在庫状況」が改善し、「人員・人手」はプラス幅がさらに拡大。「売上高」「営業利益」「仕入価格」「資金繰り」が悪化した。企業からは原燃料費の上昇による利益率低下を訴えるコメントがあった。
卸・小売業は4.5ポイント下落のマイナス21.0。「売上高」「人員・人手」が改善し、「営業利益」「在庫状況」が悪化した。「仕入価格」「資金繰り」はほぼ横ばいだった。消費低迷に加え、燃料費、仕入価格、人件費の上昇が業況に影響を及ぼしている。
サービス業は7.8ポイント上昇し、0.0となった。「営業利益」「資金繰り」が改善し、「売上高」「人員・人手」は横ばい圏内で推移。各社コメントからは、燃料費の上昇が利益を圧迫しているものの、旅館・ホテル、不動産で業況が上向く動きがうかがえた。
先行きは、卸・小売がマイナス15.0と6.0ポイント改善すると見込んだが、建設は10.9ポイント下落のマイナス10.9、製造は4.0ポイント下落の7.8、サービスは5.4ポイント下落のマイナス5.4とし、3業種で悪化すると見通した。
地域別では、村山南部と置賜が改善し、庄内田川はほぼ横ばい。村山北部、最上、庄内飽海が悪化し、最上と庄内飽海はＤＩ値がマイナスに転じた。先行きは村山南部、最上、置賜、庄内田川で悪化と見込んだ。
調査は8月1～16日に主にインターネットを使って行い、県内企業676社のうち412社から回答を得た。回答率は60.9％。
※山形新聞より抜粋
useful保険で中小の資金調達支援 損保ジャパンなど
更新日：2018.09.06｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報 テクノロジー ビジネス ライフ 地域 経済 金融・マーケット損害保険ジャパン日本興亜と、決済関連サービスのＧＭＯペイメントゲートウェイは保険を活用して中小企業の資金繰りを支援する。企業が品物を卸した取引先の売掛債権を買い取って現金化し、企業が機動的に資金調達できるようにする。保険を組み合わせることで、企業側が支払う手数料を従来の約４分の１に抑える。
９月からサービスを始めた。企業にはまず取引先の債務不履行などを補償する取引信用保険に加入してもらう。そのうえで運転資金などが必要になった際にＧＭＯが売掛債権を買い取り、契約企業に現金を払う。取引先の倒産などで債権を回収できなくなれば、損保ジャパンが補償する。
この仕組みを使うと、企業は銀行からの借り入れに頼らずに資金を得ることができる。通常の融資だと審査などに１カ月程度を要するが、債権買い取りでは原則として３日で資金を提供。手数料は買い取り額の0.5％からで従来の２％から大幅に下げる。
損保ジャパンは企業の取引先の信用審査も強化する。人工知能（ＡＩ）が取引先の財務内容などを分析し、１日程度かかっていた審査時間を５分に短縮するシステムを2019年度にも導入。
中小企業向けの保険販売を増やす狙いだ。
日本では企業の売掛債権は約200兆円規模に上るとされている。一方で売掛債権を活用した資金調達の割合は数％にとどまり、米国の15％程度に比べると低い。
債権の流動化が進めば、企業の資金調達の手段が多様化する効果も期待される。
※日本経済新聞より抜粋
useful建設業「新３Ｋ」を発信 山形のヤマコン、芸工大生の提案採用
更新日：2018.09.06｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報 テクノロジー ビジネス ライフ 地域 経済 金融・マーケット 結構、かなり、カッコイイ－。コンクリート圧送業のヤマコン（山形市、佐藤隆彦社長）は建設業界のイメージを変えようと、この三つの言葉の頭文字による「新3Ｋ」運動を始めた。
昨年の第1回「ＹＡＭＡＧＡＴＡひらめきコンペティション」でグランプリとなった東北芸術工科大3年岸香菜子さんの提案を採用。次世代に向けた業界像を作り上げたいとしている。
コンペティションは地方創生の推進を目的とした山形新聞社と東北芸工大の連携協定事業として開催している。ヤマコンは社員の意見を踏まえて「3Ｋイメージの払拭（ふっしょく）」の課題で参加。
女性の視点から意見を出した総務部の石川菜緒子さん（33）や山田勇気さん（26）らは「東日本大震災での建設業者の活躍は印象的だった」「会社の長所を生かせるイメージがほしかった」などと語る。
解決策の募集に対し、岸さんが応えた。昨年11月のプレゼンテーションでは「汚さではなく男らしさ、危険性に必要なのは知識や技術力、きつさに必要なのはチーム力」との発想の転換を示し、「おじさんたちをどう格好良く見せるか」と3Ｋの新フレーズなどを提案した。
建設業の魅力向上の着想を受け、ヤマコンは今夏にブランディング推進員会を社内に設置した。「格好良さ」とは何かを議論しながら、広告やホームページ、ユニホームなどで新3Ｋを伝える方法を模索。
第1弾として「ＮＥＯ（新）」と「ＫＫＫ」を組み合わせたロゴを完成させ、広告での使用を開始した。
「かつて当社も業界も『モーレツ軍団』として突き進んだと思う。しかし時代は変わり、その発信方法も変えなければならない」と佐藤社長。
人材の重要性を口にしながら「現場で働く人の技術力がなければ評価は上がらない。今回のイメージアップで優秀な担い手の確保につなげたい」と語っている。
※山形新聞より抜粋
useful企業、人材確保に危機感 広がる通年採用
更新日：2018.09.05｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報 テクノロジー ビジネス ライフ 地域 経済 金融・マーケット 経団連の中西宏明会長が３日に面接などの解禁日を定めた採用活動の指針を廃止する意向を示した背景には、時期を問わず人材を採用する通年採用が企業で広がり始めていることがある。
グローバル化が進み、人材の獲得競争が厳しさを増す中、決まった時期に新卒者を一括採用する方法では多様な人材を確保できないとの危機感がある。
「企業がグローバル化し、競争優位に立つには採用が極めて重要。経団連会長が一石を投じたことを前向きに評価したい」。
これまでも通年採用への移行を提言してきた経済同友会の小林喜光代表幹事は、４日の定例記者会見で中西氏の発言を歓迎した。
通年採用は「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングやヤフーなどが導入している。リクルートキャリアの調査によると、２０１９年入社で通年採用を実施する予定と答えた企業は２６．３％で、前年（１９．１％）より７．２ポイント増加する見込み。外資系なども通年で採用しており、日本経済大の西村尚純教授は「世界中から優秀な人材を採り、競争力を高めるには通年採用に向かわざるを得ない」と指摘する。
人材獲得競争に勝ち抜くため、経団連会員企業の中でも、大学３年の夏に実施するインターンシップ（就業体験）で学生を見極めて、面接などの解禁日であるはずの大学４年の６月１日には内々定を出す動きが加速している。全国の大学などで作る「就職問題懇談会」が１７年１１月にまとめた調査では、１８年春入社の採用活動で選考解禁日前に内々定を出した企業が約４割に上った。同友会の小林代表幹事は「守られていないもの（指針）を単なる協定としてやることをむなしく思うのは当たり前だ」と話した。一方で、学生に就活早期化の懸念が広がっていることを踏まえ、「一定のルールは必要」との考えも示した。
新卒一括採用は、社内で一斉に教育を受け、定年まで勤め上げる終身雇用など日本型雇用制度の大前提であり、制度全体の見直しも必要になる。日本総研の山田久主席研究員は「通年採用を広げるには、新卒者が一つの会社で育成される『就社』を脱し、年齢を問わず転職できる中途採用を拡大しなければならない」と指摘する。
※毎日新聞より抜粋
useful大学や学生に戸惑い 就活ルール廃止
更新日：2018.09.05｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報 テクノロジー ビジネス ライフ 地域 経済 金融・マーケット経団連の中西宏明会長が新卒採用の就職・採用活動の「ルール廃止」方針を示したことを受け、大学側や学生からは、就職活動の早期化や学業への影響を懸念する声が上がった。
「企業の説明会や採用試験のタイミングが見えづらくなり、不安に感じる学生の就職活動が早まるだろう」。明治大就職キャリア支援事務室の小林宣子事務長は、推測する。
明治大は例年、大学３年時の９～10月に就職活動に向けたガイダンスを実施。エントリーシート書き方講座などで希望者全員の添削を行うほか、業界研究セミナーを開くなどして手厚い就職支援を実施している。小林事務長は「ある程度の目安は必要。学生の混乱を防ぐためにも」と訴えた。法政大キャリアセンター市ケ谷事務課の内田貴之課長も「就活が早期化するのは間違いない。少なからず学業への影響も出てくるだろう」と話す。
就活のルールは変更が繰り返されてきた。中央大キャリアセンターの池田浩二副部長は「その都度、混乱している。政府と企業、大学の３者でしっかり話し合って、今こそ普遍的なルールづくりをすべきだ」と求めた。
就活ルールの廃止は、20年に就職活動を行う現在の大学２年生から対象となる。都内の私立大２年の女子学生は「身近な先輩の経験談を基に就活する方法が通用しなくなる」と吐露。企業側が通年採用で焦らずに採用活動をすることにも期待し、「チャンスは多くなるかもしれない」と話した。
私立大３年の女子学生は「長期化してもインターンに参加する機会が増えれば、より深く色々な企業について知ることができる。自分のやりたいことが明確になって選びやすくなるはず」とエールを送った。
就職関連の情報提供やサイト、イベント運営をサービスとする企業は経団連ルールで年間の事業スケジュールも大きく動くだけにその影響は甚大だ。就職情報大手のディスコ（東京・文京）の武井房子上席研究員は「ルールが目安として存在することで歯止めが利いていた面はある」と話す。
ディスコによると、面接解禁は６月なのにもかかわらず、今年は５月時点で４割の学生が内定を獲得していた。中には経団連加盟企業も含まれるとされる。全国の大学でつくる就職問題懇談会の2017年度の調査でも大企業の約56％が指針前の５月までに採用選考活動を始め、約39％が内々定を出した。
「採用学」を専門とする神戸大学大学院の服部泰宏准教授は「本当の意味での人材獲得競争が始まる」と話す。
※日本経済新聞より抜粋
useful経団連会長、就活ルール廃止提案 ２１年卒から、企業や学生に波紋
更新日：2018.09.04｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報 テクノロジー ビジネス ライフ 地域 経済 金融・マーケット 経団連の中西宏明会長は３日、大手企業の会社説明会や採用面接の開始時期を定めている経団連の指針について、２０２１年に卒業する学生から廃止すべきだとの考えを示した。
同日の定例記者会見で明らかにした。２０年に就職活動を行う現在の大学２年生から対象となる。学生の就職活動のルールを定める財界トップの発言だけに、企業や大学、学生などを中心に波紋を広げるのは必至だ。
中西会長は経団連としての決定ではなく個人的な意見とした上で「採用日程に関し、経団連が采配すること自体に極めて違和感がある。経団連の意見として、こうしますとか、しませんとかは言わない」と語った。
※山形新聞より抜粋
