useful山形労働局地方審、最低賃金改正を諮問 来月答申めざす
更新日：2018.07.07｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報 ビジネス ライフ 地域 経済山形労働局の庭山佳宏局長は5日、現在1時間739円の県最低賃金の改正について、山形地方最低賃金審議会（山上朗会長）に諮問した。経済規模などを基に都道府県ごとの目安を示す中央最低賃金審議会の動向を注視しながら、10月上旬の発効を見据え、8月6日の答申を目指す。
同労働局で開かれた山形地方最低賃金審議会の本年度第1回会合で諮問した。庭山局長はあいさつで「最低賃金制度は労働者の生活安定など重要な役割を担う。慎重な審議をお願いしたい」と述べた。
本県の最低賃金は2017年度に、時給で示す形となった02年度以降では最大の22円が引き上げられて739円となっている。ただ、全国加重平均額は848円、都道府県で最も高い東京都は958円、東北6県で最高の宮城県は772円と本県とは開きがある。
意見交換で労働者側は「地域間格差は労働者の流出を招き、地域経済の持続性が奪われることが懸念される。格差縮小に向けた共通理解に立った審議を要請したい」と訴え、使用者側は「賃金は労使双方が真摯（しんし）に向き合って決めるもの。誠意ある協議をしたい」と述べた。
県最低賃金の近年の引き上げ額は11年度2円、12年度7円、13年度11円、14年度15円、15年度16円、16年度21円。昨年3月にまとめられた働き方改革実行計画では毎年度3％程度のアップ、全国加重平均は千円を目指すとしている。
※山形新聞より抜粋
useful県内企業、約半数が正社員不足 ４月調査、急がれる生産性向上
更新日：2018.06.27｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報 ビジネス 地域 経済正社員不足を感じる県内企業の割合は全体の49.6％に上ることが帝国データバンク山形支店の調査で25日までに分かった。調査は2007年から毎年実施しており、不足感は過去最高。業種別では化学品製造、電気機械製造など7業種で全企業が不足と答えたほか、規模別で大企業が5割を超えた。同支店は「企業の生産性向上などが急がれる」などと指摘している。
県内248社を対象に4月16～30日に調査し、119社から回答を得た。正社員について不足しているとした企業の割合は前年同期を5.6ポイント上回り、3年連続のアップとなった。業種別で不足が100％となったのは化学品製造、電気機械製造のほか、家電・情報機器小売、スーパーやコンビニエンスストアの各種商品小売、鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売など。
このうち、電気機械製造、鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売、各種商品小売の3業種は昨年4月時点ではゼロだったため、急激に人手不足を感じるようになったことがうかがえる。
規模別では大企業が56.3％となり、中小企業は48.5％と、規模の大小にかかわらず、人手不足が広がっている。
また、非正規社員が不足していると回答した企業は21.3％。これまでの過去最高の14年の24.4％に次ぐ高い水準となっている。
同支店は「人口減少と景気回復を背景に人手不足が深刻化する中、人材確保難とともに人件費の上昇などが中小企業の収益に影響を及ぼす可能性は高い」と分析。「情報通信技術の活用など各企業が生産性向上に向けた取り組みを強化する一方、政府には企業の人材定着支援、地方行政機関には人口減少に歯止めをかける施策を期待したい」と話している。
※山形新聞より抜粋
useful経営者の在り方 鶴高専校長講演 山形経済同友会例会
更新日：2018.06.15｜お役立ち情報 新着情報 経済山形経済同友会（鈴木隆一代表幹事）の月例会が１３日、山形市の山形グランドホテルで開かれた。鶴岡市の鶴岡工業高等専門学校長の高橋幸司氏が「経営者にとっての経営工学」と題して講演し、問題解決のための行動パターンや人材マネジメントについて解説した。元山形大工学部教授で２０１６年から現職の高橋氏は「科学は再現性と客観性が特徴だが、経営科学（経営工学）は経営者の能力と人脈によって結果が変わる」と説明。コアコンピタンス（強み）がある企業の実例を紹介しながら「強みを見つめ直すことで会社を立て直すことができる」と話した。
また、思考と実体験を繰り返す行動パターンが問題解決につながるとし「経営者は社長室にばかりいるのではなく、現場をチェックしよう」と呼び掛けたほか、「明確な目標を設定し、働きがいをつくり、働きやすさを設備することがリーダーの役割だ」と強調した。
※山形新聞より抜粋
useful納税者と所得金額、３年ぶり前年割れ 県内、17年確定申告
更新日：2018.06.02｜お役立ち情報 地域 経済 仙台国税局が25日発表した2017年分の確定申告状況によると、県内の所得税の納税者数、所得金額はともに前年を下回り、申告納税額はほぼ横ばいだった。納税者数と所得金額とも3年ぶりの前年割れ。同局は低温による農業所得の減少などが背景にあると分析している。
県内の17年分の納税者数は5万6211人で前年比2.8％減。所得金額は2461億8400万円で0.5％減。申告納税額は136億4800万円で0.1％の微増だった。所得金額が減る中、申告納税額が増加したのは、税率が高い所得金額1億円超の人数が前年比6人増の41人となったことなどが影響しているとみられる。
所得者別では、農業や弁護士、自営などの事業所得者の納税者数は5.6％減の1万8839人、所得金額は5.4％減の692億5100万円、申告納税額は6.8％減の54億700万円だった。
会社員を含む給与所得者など「その他所得者」は、納税者数が1.4％減の3万7372人、所得金額は1.5％増の1769億3200万円、申告納税額は5.2％増の82億4100万円だった。
土地などの譲渡所得については申告者数が3728人で5.6％増、利益が出た有所得者が2215人で3.8％増、所得金額は134億3千万円で4.5％増だった。株式などの譲渡所得は株高などを背景に申告者数が4100人で10.2％増、有所得者数は2117人で74.7％増、所得金額は83.2％増の55億3700万円だった。
個人事業主の消費税の申告状況は、納税申告件数が1.2％増の1万1541件、税額は0.7％減の49億7600万円だった。
インターネットで申告できる国税電子申告・納税システム（ｅ―Ｔａｘ）など情報通信技術を利用して所得税の確定申告を行った人は11万1337人で全体の55.2％。19年1月からｅ―Ｔａｘの手続きがより簡易になり、さらなる普及が見込まれる。2年目となるマイナンバーの記載率は81.6％で東北各県の中で最も高かった。
※山形新聞より抜粋
useful就活控え、求人票の早期提出要請 県内経済団体へ、県など
更新日：2018.05.18｜お役立ち情報 経済来春高校卒業予定者の求人受け付けが6月1日に始まるのを前に、県と山形労働局は17日、県内の経済団体や事業主に対し、求人票の早期提出などを要請した。庭山佳宏山形労働局長と木村和浩県商工労働部次長が7団体1事業所を訪れ、要請書を渡して協力を呼び掛けた。
要請書では、今春卒業した県内高校生の就職率は99.7％で、早期の求人票提出が就職・採用活動の円滑化に重要と指摘。本県産業の将来を担う人材確保や定着を踏まえ、引き続き県内企業に早期提出を求めた。
スーパーのヤマザワ（山形市）では庭山局長が森谷亮一取締役人事教育部長に要請書、木村次長が佐藤慎三取締役管理本部長兼総務部長にチラシ・ポスターを手渡した。庭山局長は高校生の県内就職者の割合は3年連続でわずかに減少しているとし「県外企業から出遅れないよう早めに求人票を提出してほしい」と述べた。森谷取締役は「求人票の早期提出のほか、定着にも力を入れたい」と応じた。
この日までに県内48団体と約8千社に同様の要請書を郵送した。
※山形新聞より抜粋
usefulエヌ・デーソフトウェア 山形に植物工場 障害者を雇用
更新日：2018.05.18｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報 ビジネス 地域 経済介護・医療関連ソフトのエヌ・デーソフトウェアは植物工場を建設し、野菜の生産を始める。法で定められた障害者雇用率達成のため、採用した障害者に業務に従事してもらうほか、将来は農業関連のシステム開発にもつなげる。設備は山形県南陽市の本社敷地内に導入。兼業農家の社員もおりノウハウを積みやすく、地方ならではの事業モデルをつくる。
６月に開く定時株主総会に定款変更を付議する。2019年３月期中に投資額など具体策を詰めるが、植物工場のノウハウを持つ企業から設備を導入し、レタスなどの野菜を屋内で生産する考え。障害者だけでなく高齢になった社員の働く場としても活用していく。
当面、小規模で始めるが、生産・加工・販売だけでなく、栽培管理などにＩＴ（情報技術）を導入。いずれは栽培管理システムとして販売することも視野に入れる。
農業分野への障害者就労は「農福連携」と呼ばれ、企業が法定雇用率を達成するために子会社をつくり、農業に参入する事例も相次いでいる。今年４月からは障害者雇用率が引き上げられるなどし、企業は対応を求められている。
同社は事業の拡大で社員数が約1000人に増え、既存の業務だけでは雇用率の達成が難しい状況。現在の本業とは無関係だが、農業が盛んな南陽市に本社があることから参入しやすい環境にある。
※日経新聞より抜粋
useful正社員採用予定、本県が東北トップ 18年度76.1％、「製造業中心に業績好調」
更新日：2018.05.11｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報 ビジネス 地域 経済東北6県で2018年度中に正社員（新卒・中途）を採用予定の企業割合は、本県が76.1％で最も高いことが帝国データバンクのまとめで分かった。東北全体は68.0％で、調査を開始した05年度以降で過去最高だった。本県が県別でトップとなったことについて、同社山形支店は「人手不足だけでなく、本県基幹産業の製造業を中心とした業績の好調さも要因とみられる」と分析している。
18年度に正社員の採用予定があると回答した企業の割合は東北6県で、前年度比4.6ポイントアップの68.0％、最高の15年度より2.1ポイントアップした。県別では本県が唯一7割を超えた。次いで青森68.5％、岩手67.5％、秋田67.2％、福島65.0％、宮城64.8％。業界別では「農・林・水産」「金融」「建設」「製造」が7割以上だった。
規模別では大企業が87.4％、中小企業は64.2％で採用予定があり、人手不足の深刻化を背景に企業の大小にかかわらず採用意欲は高いことがうかがえた。企業からは「案件量が増加傾向にあるが、対応しきれない状況が続いている」「取引先の人材不足で設計から依頼したいとの話が増え、設計員を増員する」などの声が寄せられた。
一方、採用予定がないとした企業の割合は21.2％で過去最低となり、分からないは10.8％だった。非正規社員（新卒・中途）について採用予定があるとする企業の割合が前年度比6.0ポイントアップの48.0％となり、正社員と同様に採用意欲は高まっている。
同支店の担当者は「労働人口が減少する中、人材確保はさらに難しくなる。今後は働き方改革への取り組みがより重要になるのではないか」と指摘している。
調査は2月15～28日に東北6県の1426社に行い、631社から回答を得た。
※山形新聞より抜粋
useful県内企業の６割弱が賃金改善 18年度、過去最高
更新日：2018.03.13｜お役立ち情報 新着情報 ビジネス 地域 経済2018年度に賃金改善（ベースアップや賞与、一時金の引き上げ）を見込んでいる県内企業は6割近くに上ることが9日、帝国データバンク山形支店による調査で分かった。06年の調査開始以降では過去最高の割合。人手不足が長期化する中で労働力の定着・確保に向けて賃上げ実施の傾向が強まっているという。
1月18～31日に県内232社を対象に調査し、111社から回答を得た。調査結果について山形支店で分析・公表するのは初めて。
18年度の賃金動向について、正社員の賃金改善があると見込む企業は58.6％。前回調査比で8.1ポイント上昇した。業界別では不動産や農・林・水産、建設、運輸・倉庫で割合が高かった。従業員数別で見ると、賃金改善を行う企業は中小企業に顕著に見られた。
賃金改善する理由（複数回答可）で最も多かったのは「労働力の定着・確保」で83.1％。企業からは「人手不足による雇用確保のために賃金上昇は必至」（運輸・倉庫）などの声があった。一方、「ない」と回答した企業は0.9ポイントダウンの17.1％。理由として最多だったのは複数回答可で「自社の業績低迷」（84.2％）だった。
賃金改善により、景気回復の鍵を握る個人消費の上向きが期待されるものの、企業からは「将来不安から企業が（物価の影響を考慮した）実質賃金の引き上げには至らないので、個人消費は増えないのではないか」（建設）との懐疑的な意見が寄せられた。
今後の景気回復に向け、同支店の担当者は「さらなる賃上げの基盤となるよう、政府には企業業績が上向く経済環境を早期に整えることが求められている」と指摘している。
※山形新聞から抜粋
useful上場企業、後継経営者の育成進まず
更新日：2018.03.09｜お役立ち情報 新着情報 経済「計画なし」が５割、現経営陣への配慮で
企業統治のあり方を示す「コーポレートガバナンス・コード」(企業統治指針)の適用からまもなく3年になる。
指針は経営者の後継ぎを育成する計画をつくるよう求めているが、思うように進んでいない。
経済産業省の調査では「文書の計画が無い」と答えた企業はおよそ半数にのぼる。
計画が存在するかどうか分からない企業と合わせると約8割に達する。
2015年6月に適用が始まった統治指針は企業の取締役会に対し、最高経営責任者(CEO)などの後継者に関する
計画を適切に監督するよう求めている。
指名委員会を設けたり、設ける予定の企業は約半数にのぼるが、後継者に求められる資質・能力を文書に
落とし込む作業などはなかなか進まず、試行錯誤が続く。経産省は17年12月から今年1月にかけて
東証1部・2部上場の2569社を対象に計画の進み具合の調査を実施、941社からの回答を得た。
これによると、社長やCEOの後継者に関する計画が存在しない企業は48%、計画が存在するか分からない
企業は29%で、計画があると答えた企業の比率を大きく上回った。
計画のない企業に理由を聞いたところ、「経営陣の意向が尊重されるため」という回答が半数を占めた。
現経営者の任期・定年が来るまで時間があることから、具体的な議論に着手していない企業も多い。
金融庁が開いている統治指針のフォローアップ検討会でも、取締役会で後継者計画の策定や候補者選びに
十分な時間や資源が割かれているが,主な論点の一つになっている。指針適用から3年がたつなか、指針が示した
理想像と現実の差を埋めていく作業には時間がかかりそうだ。
2018/3/6付日本経済新聞 朝刊より
useful「後継者いない」悩む中小 国や自治体、M＆A促す
更新日：2018.02.27｜お役立ち情報 経済70歳以上経営者の半数が未定
日本の企業数の99%を占める中小企業の多くが廃業の危機に立たされている。中小企業の70歳以上の経営者245万人のうち、約半数の後継者が未定だ。このままでは約22兆円の国内総生産（GDP）が失われる恐れがある。競争力の低下を懸念する国は自治体などと組んで動き出した。新しいビジネス機会が生まれる一方、外国企業も優良企業の買収を狙う。大廃業時代の最前線に迫る。
経済産業省によると、中小企業の経営者で最も多い年齢層は65～69歳。平均引退年齢は70歳だ。経営者の高齢化に伴い、廃業する企業は急増。
黒字経営なのに
東京商工リサーチの調査では17年の休廃業・解散企業数は約2万8千件と、この10年で3割増えた。経産省の試算ではこの問題を放置すれば、25年までの累計で約650万人の雇用、約22兆円のGDPが失われる可能性がある。深刻なのは休廃業する企業のうち約半数が黒字なことだ。会社を残したくても、後継者を見つけられず、廃業せざるを得ない厳しい現実がある。
事業承継を診断
持続可能な企業の廃業を避けようと国や自冶体、商工会議所、金融機関などは、タッグを組んだ。政府は6日に閣議決定した実行計画で今後10年間を事業承継の集中実施期間と定め、年間5万件の事業承継診断の実施やM＆Aなどの制約 年間2千件の目標を掲げた。承継しやすいように税制も大幅拡充する。 中小的な役割を担うのが全国にある事業引き継ぎ支援センターだ。税理士や弁護士など専門家を交え、経営者の相談に乗る。
東京では、東京商工会議所を中心に60歳になった経営者を訪問して後継者問題を考えてもらう取組も始まった。
商工リサーチの友田信男・情報本部長は「事業承継は50代の働き盛り時期から考え始めるべきだ」と訴える。国を挙げての取り組みは緒に就いたばかり。刻一刻と時間切れが迫り、日本経済は大廃業時代に足を踏み入れつつある。
2月27日 日本経済新聞より抜粋
