useful1～3月期決算県内主要企業 経常利益3年ぶり増 売上高、前期比0.2％減 山形銀まとめ
更新日：2017.10.18｜お役立ち情報 新着情報 経済2017年1～3月期に決算した県内主要企業（1676社）の業績結果を見ると、全体の売上高は前期比0.2％減で小幅ながら2年連続のマイナスだった一方、経常利益は6.8％増と3年ぶりにプラスとなったことが、山形銀行のやまぎん情報開発研究所のまとめで分かった。
金額ベースで業種別に見ると、製造業は売上高が4.0％減、経常利益は20.5％増の減収増益。売上高は前半の円高や外需の伸び悩みもあって、一般機械など機械関連業種を中心に減少率が大きくなった。ただ、窯業・土石や鉄鋼・金属などは増収で、業種差が出ている。経常利益は前期に欠損となった鉄鋼・金属が黒字転化したほか、生産効率の改善や製品ラインアップの見直しが寄与した食料品や電気機械も全体を押し上げた。
一方、非製造業は売上高が1.4％増、経常利益は1.3％増で2年連続の増益となった。売上高は8業種のうち5業種が増収で、特に建設需要の高まりなどから建設業の伸びが大きい。経常利益は燃料費の低下や運賃改定効果のあった運輸業や、産廃処理などのサービス業・その他を中心に増益を確保している。
企業数ベースで見ると、経常利益が伸びた企業の割合は低下した。一部業種の比較的規模の大きな企業が増益となる一方で、小規模企業を中心に減益となるケースも増えている様子がうかがえる。同研究所は「小規模企業を中心に、人件費などのコスト上昇が利益を圧迫している状況も浮き彫りになった」と説明する。
18年1～3月期に決算を迎える当期の見通しについては、製造業を中心に企業業績は底堅く推移すると見込む。利益面は「原油価格の上昇や人手不足を背景にした人件費の増加といった下押し圧力はさらに強まることが予想され、弱い動きにとどまる」としている。
※山形新聞より抜粋
useful15年度の倒産発生率、本県は0.29％ 全国10番目に高く
更新日：2017.10.11｜お役立ち情報 ビジネス 経済東京商工リサーチ山形支店によると、2015年度の都道府県別の倒産発生率（普通法人、負債1千万円以上）は本県が0.29％となり、全国で10番目に高かった。県内の倒産件数は13年12月以降、毎月1桁台で推移しているが、発生率は全国平均を上回っている。0.09％で全国最低だった福島をはじめ宮城、岩手の3県は東日本大震災に伴う復興需要で倒産発生率が低く、東北では日本海側が高い結果となった。
株式会社を中心とする普通法人（17年公表の国税庁統計法人税表に基づく法人数）を分母、同社調べの倒産件数を分子に倒産発生率を算出した。本県は法人数が1万7795社で倒産件数が51件だった。
同支店は「本県の法人数は新設が少ない上、前年度よりも0.22％（39社）減少したため相対的に高い割合になった。景気回復は大手や大都市圏が中心で、今後は与信管理や金融機関のサポートなどがより重要になってくる」としている。
全国の発生率は0.28％で前年度比0.03ポイント低下。東北は0.02ポイントダウンの0.20％だった。本県は前年度より0.04ポイント低下したものの、全国、東北の平均を上回った。福島県の0.09％と比べると0.20ポイントの開きがあり、全国で7番目に低い岩手、8番目に低い宮城はともに0.20％だった。一方、秋田は0.29％で本県と同率ながら全国では9番目に高かった。青森は0.27％。全国で最も高いのは静岡県の0.38％だった。
本県の月別の倒産件数はことし9月時点で、46カ月連続で1桁台が続いている。一方、同支店は「中小企業の業績は二極化が拡大しており、倒産は現在を底に増勢に転じる可能性がある」と指摘している。
※山形新聞より抜粋
useful16年度の県内観光客数、過去最高 4581万人、ＰＲ展開や道の駅など好評
更新日：2017.08.23｜お役立ち情報 地域 経済2016年度の県内への観光客数は前年度比2.0％増の4581万4100人に上り、調査を開始した1963（昭和38）年度以降の過去最高を更新したことが22日、県のまとめで分かった。各種観光キャンペーンの展開に加え、リニューアルオープンした立ち寄り施設などでの入り込み数の増加が押し上げた。
これまでは、山形デスティネーションキャンペーン（ＤＣ）や東北六魂祭など大型イベントが相次いだ2014年度の4517万1600人が最高だった。
16年度は、プレ、ポストを含めたＤＣ期間が15年度に終了したことを踏まえ、新たに桜や果樹、雛巡りなどを県内外にアピールする春の「山形日和。」観光キャンペーンを3カ月間にわたって展開。冬は東北観光推進機構やＪＲ東日本などとも連携して樹氷やスキーをＰＲした。立ち寄り施設は16年4月にリニューアルした県観光物産会館（山形市）、15年10月オープンの道の駅あさひまち（朝日町）などで利用者が増えた。
内訳で県内客は2.5％増え、県外客は1.4％伸びた。4地域別では村山が7.5％増、最上が3.1％増と好調だった一方、ともに名所・旧跡観光地などが落ち込んだ置賜で3.1％減、庄内で3.4％減だった。観光地の種類別では、最も客数の多い温泉が、プレミアム付き旅行券（15年度発行）の反動減もあり、1.9％減となったものの、道の駅が6.7％増、スキー場は4.7％増などとなった。
前年度と同数の県内主要観光地358カ所を調査した。
※山形新聞より抜粋
useful県内景気「着実に回復」を継続 日銀月例「製造業は一休み」判断
更新日：2017.07.22｜お役立ち情報 新着情報 経済日銀山形事務所は21日、県内経済概況（月例）を発表した。県内景気については「着実に回復している」とし、前月までの基調判断を継続した。同一表現は4ヵ月連続。生産や設備投資の経済指標がやや下振れしているが、清水丈典所長は「（基幹産業の）製造業が一時的に一休み状態」との認識を示し、各需要項目の動向判断も据え置いた。
公共投資は基調としては持ち直し。6月の公共工事請負金額は県や市町村などの発注は増加したが、独立行政法人などが減少し、2ヵ月ぶりに前年を下回った。設備投資は6月の企業短期経済観測調査（短観）で2年連続の増加計画が示されており、増加判断を維持した。5月の建築着工床面積（民間非居住用）は卸・小売り、製造などは増えたものの、農林水産、医療・福祉などが減少し、4ヵ月連続で前年割れした。
個人消費は底堅く推移している。5月の百貨店・スーパー販売（既存店ベース）は、衣料品などが振るわず2ヵ月ぶりに前年の水準を下回った。家電販売はテレビやオーディオなどが前年を割り、6月の乗用車新車登録台数（軽を含む）は9ヵ月連続で前年超えしている。住宅投資は一進一退。5月の新設住宅着工戸数は持ち家、貸家、分譲のいずれも減り、2ヵ月ぶりに前年を下回った。
生産は緩やかに持ち直し。4月の鉱工業生産指数（季節調整済み）は輸送機械、金属製品など10業種は上昇したが、汎用・生産用・業務用機械、化学など12業種が悪化し、2ヵ月連続で低下した。在庫指数（4月）は2ヵ月連続で上昇。清水所長は「中国向けスマートフォン生産が一服し、新製品までの端堺期にある。下がっているとは考えていない」と話している。
雇用・所得環境は着実に改善している。5月の有効求人倍率は製造、建設などの新規求人が増加し、1.53倍。4月の常用雇用指数は2ヵ月ぶりに前年を超え、同月の所定外労働時間も2カ月ぶりに前年水準を上回った。4月の現金給与総額（名目賃金指数）は卸・小売り、教育・学習支援などが増加し、3ヵ月ぶりに前年超えした。
※山形新聞より抜粋
useful県内企業、景況感4.2ポイントアップ ２期ぶり上昇、製造業が改善
更新日：2017.07.11｜お役立ち情報 ビジネス 地域 経済山形銀行のやまぎん情報開発研究所がまとめた企業景況サーベイ（2017年4～6月調査）の結果によると、県内企業の景況感を示す業況判断ＢＳＩは全産業で、前回調査（17年1～3月）比4.2ポイントアップのプラス7.4となった。2期ぶりの上昇。良化回答の割合が低下する一方で、悪化回答の割合が減少し、全体を押し上げた。
業況判断ＢＳＩは、自社の業況が前年同期と比較して「良化する」とした企業の割合から「悪化する」とした企業の割合を差し引いた指数。3カ月後の先行きは、今回調査から3.3ポイントアップのプラス10.7となり、2期連続で上昇する見通し。「実現すれば、消費税率引き上げ前の駆け込み需要があった14年1～3月期以来の高水準」（同研究所）という。
17年4～6月の業況判断ＢＳＩを業種別に見ると、製造業は10.4ポイントアップのプラス12.5で、2期ぶりに上昇した。繊維・衣服、鉄鋼・金属は低下したが、他の7業種が改善した。特に電気機械は情報通信機器関連の弱含みは続くものの、電子部品は海外を中心に需要が旺盛となり、ＢＳＩが大幅に上昇した。
非製造業は0.6ポイントダウンのプラス3.5で、製造業とは異なる方向感を示したが、底堅さも維持している。6業種中、低下したのは3業種。中でも燃料価格の上昇が全体的に業況を下押しした運輸や、自動車整備業などで業況悪化回答が目立ったサービス業・その他の低下が目立った。
先行きを見ると、製造業は電気機械の改善が続くほか、繊維・衣服も上昇する見通しで今回調査比8.4ポイントアップのプラス20.9を見込む。非製造業は製造業に比べ先行き不透明感が根強く、0.3ポイントダウンのプラス3.2となる見通し。
調査は県内に本社、事業所がある620社を対象に行い、500社から回答を得た。回答率は80.6％。
※山形新聞より抜粋
useful豆知識No.39
更新日：2017.06.23｜お役立ち情報 新着情報 経済携帯３社を行政指導へ 総務省、契約の説明不十分で ドコモは「抜本的な改善必要」
総務省は２２日、消費者に契約内容を十分説明せずスマートフォンなどを販売した事例が多いとして、ＮＴＴドコモなど携帯大手３社に対して月内にも行政指導を行う方針を明らかにした。特にドコモは、契約後一定期間内の契約解除を可能とする制度の運用が不十分だったことから「抜本的な改善が必要」として別途、行政指導する。
総務省は２２日、改正電気通信事業法の順守状況を報告する会合を開き、全国の携帯電話ショップなどで進めてきた「覆面調査」の結果を発表した。同法や総務省のガイドライン（指針）で定めた、料金プランやサービスの説明が不十分なケースが多く見られたという。
ドコモとＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの大手３社の店舗で行った覆面調査によると、２９９件の契約のうち、約６割で２年縛りなどの「期間拘束契約」の説明が適切でなかったほか、電波状況などに応じ契約後８日以内であれば解約できる制度の説明は、約８割が十分でなかったという。
特にドコモの場合、利用者が「契約書面に『契約解除に応じる』と書いてある」などと、具体的に主張しない限り、解約に応じないなど不適切なケースが多かった。このためドコモは他社に比べて解約件数が少なく、消費生活センターなどへの苦情や相談が多数寄せられていたという。
ドコモによると、現在は販売代理店が端末代金などの解約時のコスト負担をしている。ドコモは７月から解約に伴うコストを自社で負担し、店舗での不適切な消費者対応を改善する方針だ。
昨年５月施行の改正電気通信事業法は、携帯電話や光インターネットの契約内容を、消費者に書面で交付することなどを義務付けていた。
※産経ニュースより抜粋
useful設備投資額32.9％増 16年度県内企業見込み
更新日：2017.05.20｜お役立ち情報 新着情報 経済県内の主な企業が2016年度に行った設備投資見込み額は計471億3900万円で、15年度比32.9％増と大幅に増加したことが、山形銀行のやまぎん情報開発研究所の調査で分かった。前年度比の増加は2年ぶり。同研究所は「15年度に中国経済減速の影響などから投資姿勢が慎重化した反動もあって、大幅なプラスとなった。製造業では積極的な投資内容が目立った」としている。
一方、17年度計画額は減少する見込みで、16年度比26.2％ダウンの計347億7600万円。同研究所は「先行きに対する懸念から県内企業の収益見通しはやや慎重で、投資額は前年ほどの伸びには至らない可能性が高い」としつつ、「設備に対する過剰感は低下しており、今後も企業の設備投資マインドは底堅く推移すると考えられる」と分析している。
16年度の設備投資見込み額を業種別に見ると、製造業は23.0％増の256億3500万円。大規模な工場新設や移設があった食料品・飲料・木材・家具が大幅に伸びた。また、電気機械は自動車向け部品の製造ライン新設による押し上げなどもあり、4年ぶりに増加に転じた。
非製造業は215億400万円で46.9%増。全ての業種で2桁台の伸びを見せたが、旅館・ホテル・飲食業は飲食店の新規出店、小売業はスーパーやカーディーラーの出店・リニューアルで大幅に増えた。
一方、17年度計画額は16年度の反動もあって、多くの業種で減額している。製造業では規模の大きい工場増設計画がある電気機械、研究開発投資などで増加見込みの輸送機械などを除き、16年度比マイナスの見通し。非製造業のうち、卸売業は再生可能エネルギー発電事業への参入を計画している企業があるほか、本社建て替えや倉庫新設などで2年連続のプラスとなりそうだが、他の業種は減少を見込んでいる。
現在の自社の設備水準が「適正」と回答した企業の割合は70.8％。「不足」は22.5％、「過剰」は2.6％にとどまった。調査は今年2月、県内の620社を対象に行い、507社から回答を得た。回答率は81.8％。
※山形新聞より抜粋
useful豆知識No.38
更新日：2017.05.13｜お役立ち情報 新着情報 経済「給料より休日」初めて上回る 新入社員意識調査 私生活重視の「自分ファースト」
会社に望むのは給料が増えることより、休日が増えること－。今年度の新入社員が「働き方」を重視する傾向にあることが、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングが９日、公表した意識調査で明らかになった。「給料」を「休日」が逆転したのは平成１６年度の調査開始以来初めてで、同社は「会社に尽くすのではなく私生活を重視する『自分ファースト』のライフスタイルだ」と分析している。
調査は同社が実施する新入社員セミナーの参加者を対象に、３月下旬～４月上旬に約１３００人から回答を得た。
新入社員が会社に望むことは「人間関係が良い」が最多で、次いで「自分の能力の発揮、向上ができる」。ただ、能力の発揮や向上を望む新入社員の割合は減少傾向で、今年度は初めて６割を下回った。その一方で「残業がない、休日が増える」ことや「私生活に干渉されない」ことを望む割合は増加傾向だった。
また、理想の上司としてもっとも支持を集めたのは、成長を忍耐強く見守ってくれる「寛容型」。論理的で責任感の強い「論理型」や何事にも熱心な「情熱型」はあまり支持されなかった。
※経済新聞抜粋
useful尾花沢市、高校生向け企業ガイド作成 ３年生に配布
更新日：2017.05.09｜お役立ち情報 地域 経済 尾花沢市は地方創生の試みとして、市企業ガイドブックを作成した。2017年度の新規学卒者採用予定企業16社を紹介し、子どもたちの地元定着、回帰を図りたい考え。28日、市内の高校3年生132人に対して配布を始め、5月中に配り終える予定。
市によると毎年200人弱の高卒者のうち、就職希望者は約3割。地元企業への就職は卒業者全体の1割程度にとどまっており、人口減少の原因の一つとなっている。
また国内外で高いシェアを誇る製品を取り扱う優良企業が労働力を求めていても、市民が企業情報を知らないために、地元からの就職に結び付かない現状があるという。
ガイドブック作成はそうした課題に対応しようと企画。今年2月末から準備を進めてきた。内容は大きく▽製造・小売り▽製造▽建設▽電気工事▽介護福祉―の五つの業種に分かれ、各企業が写真付きで会社概要を説明している。若手職員の仕事内容や、経営者が描く未来像を紹介するコーナーも設けた。
市商工観光課の担当者は「就職には親の意向が大きく影響している。家族でガイドブックを見て理解を深めてもらいたい。進学する人にも、将来の参考としてほしい」と話している。
Ａ4判フルカラーで16ページ。初版は200部を印刷した。事業費は約20万円。市外の希望者がいれば、無料で提供するという。問い合わせは市商工観光課0237（22）1111（代表電話）。
※山形新聞より抜粋
useful倒産50年で最少43件 16年度県内手厚い金融支援要因
更新日：2017.04.07｜お役立ち情報 新着情報 経済東京商工リサーチ山形支店が５日に発表した２０１６年度の県内企業倒産状況によると、負債1千万円以上の倒産は43件で、記録が残る1968（昭和43）年度以降で最少となった。これまでの最少の15年度よりも13件減。同支社は「金融機関の支援などもあり、倒産件数は抑制されている。今後も倒産が急増する要因は見当たらない」とする見通しを示した。
産業別の件数は、小売業が12件で最多。建設業9件、製造業8件、サービス業7件が続いた。卸売業と不動産業が各3件で、情報通信業が1件。前年度最多の16件だった製造業は金融機関の支援などで設備投資を行い、増収につながる好循環が見られ、倒産件数が半減した。一方、個人消費の低迷などが響き、小売業は前年度より5件増えた。
主因別は既往のしわ寄せが17件で最も多く、次いで販売不振の15件となった。代表者の死亡などその他が4件、信用性低下と設備投資過大が各2件、放漫経営と過小資本、他社倒産の余波が各1件だった。
負債総額は前年度比82億8700万円減の95億6千万円。負債10億円以上の大型倒産は青建工業（破産、負債額24億9千万円）の1件のみで、前年度の4件から減少したことなどが負債総額を押し上げた。
同支社の担当者は「倒産件数の減少は、低金利での貸し出しや返済スケジュールの変更など金融機関の手厚い支援が要因」と説明。「ただ、現時点で黒字を出せなかったり、海外需要の変化に対応できなかったりする企業の今後は厳しい。人手不足も続いており、今後の倒産発生要因の一つになり得る」と指摘した。
また、3月の倒産件数は前年同月比5件減の4件となり、月の倒産件数は40ヵ月連続で1桁台となった。負債総額は15億7900万円減の4億2100万円。
※山形新聞より抜粋
