useful子育て支援、わが社の強み 本県、認定増え東北最多の35社
更新日：2017.03.24｜お役立ち情報 新着情報 ビジネス 経済従業員の子育て支援に積極的な「子育てサポート企業」の認定が県内で広がっている。認定する山形労働局によると、高水準の求人倍率を背景に人材確保が難しくなっており、アピールポイントとして認定を目指す企業が目立ってきているという。23日は4社に対する認定通知書交付式を山形市の同労働局で行った。
県内の認定企業は2月末現在で東北最多の32社。製造業を中心に、金融、建築設計、運輸、情報通信、廃棄物処理、冠婚葬祭など幅広い業種に及んでいる。認定を受けると、認定マーク「くるみん」を商品や求人広告に利用でき、最近では認定企業から「履歴書の志望動機で『子育てに理解のある会社だから』との文言も入るようになった」との声も寄せられている。
この日の交付式で認定通知書と、新たに制作した記念の盾を受けたのは▽保険薬局・医薬品販売の萬屋薬局（山形市、中村妙子社長）▽精密工作機械製造販売のミクロン精密（同、榊原憲二社長）▽プリント配線板製造販売のＯＫＩサーキットテクノロジー（鶴岡市、西村浩社長）▽ガラス基板やカバーガラス製造のＡＧＣディスプレイグラス米沢（米沢市、三谷孝社長）―の4社。ＡＧＣディスプレイグラス米沢は2回目の認定で、県内の認定企業は35社となった。
認定を受けるには、一定期間に▽育児休業などを取得した男性がいる▽女性の育児休業取得率が70％以上―などの基準を満たす必要がある。
同労働局雇用環境・均等室では「認定に関する問い合わせも増えており、さらなる普及に努めていきたい」としている。
※山形新聞より抜粋
useful法人税課税、黒字申告35.5％ 県内、６年連続の上昇
更新日：2016.11.09｜お役立ち情報 新着情報 地域 経済仙台国税局が7日に発表した2015年度の法人税の課税状況によると、県内法人で黒字申告した割合は35.5％で、前年度より1.3ポイントアップし、6年連続の上昇となった。
東北全体の黒字申告割合は1.0ポイントアップの37.4％。県別では福島の39.2％が最も高く、青森39.1％、岩手39.0％、宮城36.1％、山形、秋田34.7％の順だった。
今年6月末現在の県内の法人数は1万9916社で、前年同期から6社増加した。15年度の申告件数は2件増の1万9636件。申告所得金額は0.8％増の1298億4900万円だった。黒字申告1件当たりの所得金額は3.1％減の1862万2千円。赤字申告の欠損金額は7.7％増の558億3800万円、1件当たりの欠損金額は9.9％増の441万円となった。
また、併せて発表した15事務年度（15年7月～16年6月）の法人税の実地調査状況では、県内で不正申告の疑いなどで調査した件数は12.7％増の498件。このうち申告漏れが見つかったのは15.7％増の354件。申告漏れ所得金額は24億1600万円で2.5％増だった。調査1件当たりの申告漏れ所得金額は9.0％減の485万2千円となった。
一方、架空経費の計上や隠蔽（いんぺい）など悪質な不正計算があった件数は77件で32.8％増。不正所得金額は10.1％増の4億3600万円となり、1件当たりの不正所得金額は17.0％減の566万5千円だった。
※山形新聞から抜粋
useful８月の県内業況３．３ポイント上昇
更新日：2016.09.08｜お役立ち情報 新着情報 経済フィデア総合研究所（山形市）が8月に行った県内企業景気動向調査によると、自社の業績が前年同期に比べ「良い」とした割合から「悪い」とした割合を差し引いた自社業況ＤＩはマイナス6.3で、5月の前回調査より3.3ポイント上昇した。改善は2期連続。ただ、先行き（11月）は営業利益、売上高、資金繰りが悪化し、今回より5.6ポイント下落のマイナス11.9となる見通しとなっている。
自社業況ＤＩを業種別に見ると、建設業と製造業がいずれも改善し、卸・小売業がほぼ横ばい、サービス業が悪化した。
建設業は16.0ポイントプラスのマイナス9.2と大幅に改善した。完成工事高、営業利益、手持ち工事高、人員・人手、資金繰りの全ての項目が改善した。同研究所は「ＤＩ値は依然として低水準ながら、業況が改善した企業は繰越工事による利益の押し上げや民間工事の好調な状況がうかがえる」としている。
製造業は1.5ポイント上昇の1.5。売上高、営業利益、仕入価格、資金繰りが改善した。一部企業で受注が増えたほか、円高傾向により原材料価格の上昇が落ち着き、採算性が上がったことが考えられるという。
卸・小売業は0.4ポイント下落のマイナス23.4。仕入価格が改善したが、売上高、営業利益、在庫状況、人員・人手、資金繰りの5項目が悪化した。依然として消費の低迷が続いており、業況が低調に推移していることが要因とみられる。
サービス業は3.9ポイント下落の4.6。人員・人手がほぼ横ばいで、売上高、営業利益、資金繰りが悪化した。土木・建築サービスや自動車整備関連などで業況悪化の状況がうかがえるとしている。
先行き（11月）は卸・小売業が11.2ポイントの改善を見込むが、建設業は11.2ポイント、製造業は9.0ポイント、サービス業は13.7ポイント悪化するとそれぞれ見通している。
地域別では村山南部と村山北部、庄内田川で改善したが、最上、置賜、庄内飽海が悪化した。先行きは最上と置賜で改善の見込みだが、村山南部、村山北部、庄内田川、庄内飽海で悪化が見込まれる。
主にインターネットを使い県内691社を対象に調査し、457社から回答を得た。回答率は66.1％。
※山形新聞より抜粋
useful株の相続、時価９０％で評価 金融庁要望、投資流入を促進
更新日：2016.08.31｜お役立ち情報 新着情報 ビジネス 地域 経済金融庁は２０１７年度税制改正要望で、上場株式にかかる相続税の評価見直しを求める。現在は時価の１００％が評価額だが、これを９０％に引き下げる。相続税は相続した資産の評価額に税率を掛けて課税される。相続時に評価額が割り引かれる不動産と比べ、上場株は相続税が高くなりがちだが、評価方法を見直し、不動産から株への投資の流れを促す。
不動産の相続税の評価額は、土地が公示地価の８０％程度、建物は建築費の５０～７０％程度。実際の取引価格にばらつきがあり、路線価などの算出頻度も少ないことなどから、取引価格から割り引いた額で評価される。
一方、上場株は原則、相続時点の取引所終値の１００％が評価額だ。相続後は資産が譲渡されるまでに時間がかかるが、その間の価格変動リスクが評価額に考慮されていない。他の資産と比べて不利で、相続税の節税のために株を売却処分してマンションを購入する人などが増えているとの指摘もある。
評価方法の見直しによって、上場株の税負担が軽くなれば、上場株の相続が増え、不動産市場などから株式市場に資金が流れ込む可能性もある。
ただ、上場株の評価方法見直しは国民から「金持ち優遇」との批判を受けやすい。金融庁は１６年度税制改正で時価の７０％に評価額を下げるよう求めたが、与党の税制調査会は見送った。今回は引き下げ幅を小幅にした妥協案を出す格好だが、政治的に受け入れられるかには不透明感が強い。
※SankeiBizから抜粋
useful県最低賃金、21円上げ717円 山形地方審答申「上げ幅は最大に」
更新日：2016.08.12｜お役立ち情報 地域 経済山形地方最低賃金審議会（山上朗会長）は10日、1時間696円となっている県最低賃金について、21円引き上げて717円とするよう相浦亮司山形労働局長に答申した。上げ幅は時給で示す形となった2002年度以降で最大で、これまでの最大は2015年度の16円。公示、異義の審議などを経て、早ければ10月6日から効力が発生する。
経済規模などに応じた都道府県のランクごとに示されていた、中央最低賃金審議会の上げ幅の目安と同じ引き上げ幅だった。
山形地方最低審議会は7月5日に相浦局長から諮問を受け、専門部会で5回にわたって審議を行った。この日の審議会で労働者側は「最低賃金は人口減少など本県の喫緊の課題に広く関わる。まだまだ水準は低い」などと主張。使用者側は「目安ありきの審議は地方審議会の意義がなくなる」と疑問を呈し、「最低賃金の引き上げよりも非正規雇用の正規化などの方がセーフティーネットの役割は大きい」と訴えた。
労使双方の主張に隔たりがあり、採決の結果、労働者側委員と公益委員の9人が賛成、使用者側委員4人が反対し、賛成多数で答申内容が決まった。最低賃金が21円アップすることで、県内では7千人程度が対象になると推計されている。異議申し立ては25日まで。
最近の県最低賃金の引き上げ幅は11年度2円、12年度7円、13年度11円、14年度15円となっている。
※山形新聞より抜粋
useful設備投資11％増 「化学」が製造業けん引
更新日：2016.08.08｜お役立ち情報 新着情報 経済日本政策投資銀行東北支社が4日発表した2016年度の設備投資計画調査で、東北6県と新潟県の合計は前年度比11.4％増の5479億円だった。増加は3年連続。全国10地域のうち、設備投資額の伸び率は15年度実績の7位から16年度計画は6位に浮上した。
東北の設備投資をけん引するのは。15年度比で20.8％の伸びを見込む製造業だ。伸び率が増加に転じるのは2年ぶりで、全国順位は9位から3位に上がった。中でも化学分野では15年度比で70.7％の伸びを記録した。
山形県で後発医薬品の大規模な開発投資が計画されているほか、衛生用品の素材メーカーが設備投資を予定する。山形県の16年度計画は15年度比63％増と、7県の中で最も大きい。
製造業の中で非鉄金属分野も同27.5％増。瀬川隆盛支店長は「グローバルなサプライチェーンを支える企業が東北には多く、そうした役割が設備投資計画に結びついている」と分析した。
非製造業の16年度計画は15年度比1.2％増。不動産業が同43.2％の伸び率で、オフィスビルの新規開発や店舗の新設需要が見込まれる。一方で15年度に再生可能エネルギー関連の大規模な投資が相次いだ反動で、電力分野は同37.7％と大きく落ち込んだ。
※日本経済新聞より抜粋
useful県内経済概況、回復基調37カ月連続 設備投資と生産を上方修正
更新日：2016.07.28｜お役立ち情報 地域 経済日銀山形事務所は25日、県内経済概況（月例）を発表した。県内景気については「緩やかな回復を続けている」との基調判断を2カ月連続で据え置いた。住宅投資はやや弱含みに転じたが、設備投資と生産を上方修正した。
回復基調は37カ月連続。需要項目別にみると、公共投資は持ち直しの兆しが見えている。6月の公共工事請負金額は独立行政法人の発注は増加したが、国や県、市町村が減少し、全体ではほぼ前年並みの水準だった。設備投資は増加に転じた。5月の建築着工床面積（民間非居住用）は卸・小売り、運輸などは減少したものの、農林水産、医療関係などが増加したため、5カ月連続で前年水準を上回った。
個人消費はやや下方修正し「一部に弱めの動きもみられるが、底堅く推移」とした。5月の百貨店・スーパー販売（既存店ベース）は、家庭用品、衣料品などが振るわず、2カ月ぶりの前年割れ。家電販売もパソコンなど情報家電を中心に弱めの動きとなった。6月の乗用車新車登録台数（軽を含む）は、3カ月ぶりに前年の水準を下回った。
これまで本県経済を支えてきた感がある住宅投資は、増加からやや弱含みに下方修正した。5月の新設住宅着工戸数は分譲が増加したものの、持ち家、貸家が減少し、2カ月連続で前年割れ。地域別では酒田、東根などで増加したが、山形などは減少した。
生産は持ち直しに向けた動きが出ている。4月の鉱工業生産指数（季節調整済み）は家具、皮革製品など8業種は低下したが、電子部品・デバイス、情報通信機械など14業種がアップし、2カ月連続で上昇した。在庫指数（4月）も2カ月ぶりに低下している。
雇用・所得環境は引き続き改善している。5月の有効求人倍率は製造、建設、運輸などが増加し、1.34倍。4月の常用雇用指数は前年並みの水準で、同月の所定外労働時間は2カ月ぶりに前年割れした。4月の現金給与総額（名目賃金指数）は製造、運輸、卸・小売りなどが減少し、2カ月ぶりに前年水準を下回った。
※山形新聞から抜粋
useful景況感、横ばい＝大企業製造業、円高影響―英EU離脱で実勢悪化も・6月日銀短観
更新日：2016.07.04｜お役立ち情報 新着情報 ビジネス 経済日銀が1日発表した6月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す業況判断指数（DI）は、大企業製造業がプラス6と3月の前回調査から横ばいだった。円高進行により「石油・石炭製品」が改善する一方、「自動車」や「業務用機械」など輸出関連企業は冷え込んだ。調査期間の関係で英国の欧州連合（EU）離脱決定の影響はほとんど反映されておらず、実勢は悪化している可能性が高い。
業況判断指数は、景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」の割合を差し引いた値。
「自動車」は熊本地震による部品調達費用の上昇や三菱自動車などの燃費不正もマイナス要因となった。素材関連産業では円高がプラスに寄与。原材料の輸入費用が低下し、「石油・石炭製品」のほか、「鉄鋼」も改善した。
大企業非製造業の業況判断DIは、プラス19と前回を3ポイント下回り、2四半期連続で悪化した。国内消費の低迷に加え、訪日外国人客による消費の伸びが鈍化し、「宿泊・飲食」や「小売り」、「運輸・郵便」などが落ち込んだ。
金融機関のDIはプラス8と、2012年12月以来の低い水準となり、日銀が導入したマイナス金利政策が響いた形だ。
※yahooニュース 時事通信 から抜粋
useful豆知識No.25
更新日：2016.07.01｜お役立ち情報 新着情報 経済【シリコンバレー時事】米マイクロソフト（MS）は28日、最新基本ソフト（OS）「ウィンドウズ10」の無料更新サービスで、利用者が知らない間に更新されるケースが多発していることを受け、更新を案内する画面を改めると発表した。週内から更新を拒否できる選択肢を加える。
これまでは、更新のタイミングを指定する選択肢しかなく、利用者から「勝手に更新された」との苦情が相次いでいた。今後は更新拒否を選ぶと更新通知が表示されなくなる。ただ、拒否を選択せずに右上の「×」ボタンをクリックして通知を閉じると、数日後に再び通知が表示される。
useful業況DI ４期ぶり改善 営業利益は悪化「足踏み状態」 フィデア総研５月県内景気調査
更新日：2016.06.10｜お役立ち情報 新着情報 経済フィデア総合研究所（山形市）が５月に行った県内企業景気動向調査によると、自社の業績が前年同期に比べ「良い」とした割合から「悪い」とした割合を差し引いた自社業況DIはマイナス９．６で、２月の前回調査より３．５ポイント上昇した。改善は４期ぶり。ただ、営業利益が悪化しており、同研究所は「総じて業況は足踏み状態」とした。
先行き（８月）はマイナス１４．０で、今回より４．４ポイント下落する見通し。自社業況DIを業種別に見ると、本県基幹産業の製造業と、サービス業がいずれも改善し、建設業がほぼ横ばい、卸・小売業が悪化した。
製造業は１０．７ポイントプラスの０．０。売上高と資金繰りが１０ポイント前後アップし、営業利益、仕入れ価格、在庫状況、人員・人手も全て改善した。業況改善の要因として、円高傾向で原材料価格が落ち着いたことなどで、食品関連製造業を中心に業況が改善していることが考えられるという。
建設業は０．３ポイント上昇のマイナス２５．２。営業利益の悪化幅が特に大きく、公共工事の減少傾向や、それに伴う競争の激化などで業況が低調に推移しているとみられる。
卸・小売業は３．６ポイントダウンのマイナス２３．０で３期連続の悪化。在庫状況と資金繰りが改善したものの、売上高、営業利益、仕入れ価格、人員・人手の４項目はマイナスで推移した。全般的に景気の回復実感が乏しく、消費が低迷していることなどが要因と考えられる。
サービス業は５．５ポイント上昇のプラス８．５。売上高と営業利益が改善したが、人員・人手と資金繰りは悪化した。旅館・ホテル業や不動産業などで業況改善の状況がみられるが、総じて需要の低迷による停滞感がうかがえるとしている。
先行き（８月）は製造業が３．９ポイント、卸・小売業は８．８ポイントの改善を見込むが、建設業は４．９ポイント、サービス業は２８．３ポイント悪化するとそれぞれ見通している。
地域別では最上と庄内田川、庄内飽海が改善し、村山南部と村山北部がほぼ横ばいとなったものの、置賜は悪化。先行きは村山北部で改善、置賜と庄内田川でほぼ横ばいの見通しだが、村山南部、最上、庄内飽海で悪化が見込まれる。
主にインターネットを使い県内６９３社を対象に調査し、４５１社から回答を得た。回答率は６５．１％。
※山形新聞より抜粋
