useful夏のボーナス、官公庁増も民間は減 やまぎん情報開発研見通し
更新日：2016.06.09｜お役立ち情報 新着情報 地域 経済 山形銀行のやまぎん情報開発研究所が6日発表した県内の夏のボーナス支給見通しによると、民間企業と官公庁を合わせた1人当たりの支給額は30万8千円で、前年比0.1％減となり、昨冬に続いて減額推計となった。前年比でマイナスは4年ぶり。総支給額は官公庁が3年連続で増加する一方、民間企業は4年ぶりに減少した。
民間企業と官公庁を合わせた総支給額は1281億円で0.3％増。うち民間企業は1012億円で0.4％減。人手不足を背景に常用雇用者数の増加が続いている半面、パートタイマー比率の上昇を受けて全体の賃金水準がやや低下。さらに、中国経済減速の影響などから製造業を中心に成長は大幅に鈍化しており、企業収益はほぼ横ばいの状況で、人件費の抑制傾向も強まる見通し。
一方、官公庁の支給総額は269億円で3.2％増。国家公務員、県職員ともに2015年の給与勧告で月例給が2年連続のプラス改定となったほか、夏のボーナスの支給月数も引き上げられ、支給額が大きく伸びている。
同研究所の推計は、県内の賃金・労働・産業動向に関する統計を参考に算出し、毎年夏と冬に公表している。労働者5人以上の県内事業所のパートタイマーを含む常用労働者を対象にしている。
※山形新聞から抜粋
useful県内企業「増収増益」１割程度 16年度業績見通し、個人消費の低下懸念
更新日：2016.05.21｜お役立ち情報 地域 経済2016年度の業績見通しを「増収増益」とする県内企業の割合は1割程度にとどまったことが19日までに帝国データバンク山形支店の調査で分かった。
15年度実績で3割弱が「増収増益」を見込んでいたが、大幅にダウンした。同支店は「個人消費の低下への懸念が強まり、16年度業績は厳しい見方をする企業が多い」と分析している。
今年3月に県内の227社を対象に調査し、122社から回答を得た。回答率は53.7％。調査は毎年実施し、3回目。
16年度の業績見通しについて「減収減益」が28.7％で最も割合が高く「前年度並み」の25.4％が続いた。「増収増益」は13.1％。15年度実績見込みと比較すると、「減収減益」とした企業の割合は30.3％から1.6ポイント改善したものの、増収増益は27.0％から13.9ポイント低下した。全国平均は「増収増益」が2.0ポイント低下の25.9％、「減収減益」が3.7ポイント改善の20.7％。
県内企業の16年度業績見通しの下振れ材料（複数回答可）について尋ねたところ、「個人消費の一段の低迷」が45.5％で最多。「公共事業の減少」が37.4％で続いた。また、「外需（中国経済の悪化）」を挙げた企業の割合は前回調査（昨年3月）の8.8％から25.2％に増加し、中国の景気低迷に危機感を強めている様子がうかがえた。
安倍政権の経済政策「アベノミクス」の成果について100点満点で評価した場合の平均点は57.6点。前回調査から3.4ポイント低下し、厳しい見方をする企業が増えた。同支店では「16年度の企業業績は15年度より弱気の見通し。個人消費や公共事業の動向などが懸念材料に捉えられており、政府はこうした状況を踏まえ一層効果的な政策を打ち出す必要がある」と指摘している。
※山形新聞より抜粋
useful県内業況判断、小企業２期連続悪化 中小はプラス幅縮小
更新日：2016.05.10｜お役立ち情報 ビジネス 地域 経済 日本政策金融公庫（日本公庫）山形支店が29日までにまとめた県内企業の動向調査（2016年1～3月期）によると、業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」とした企業の割合を差し引いた業況判断ＤＩは、小企業（原則従業員20人未満）が2期連続で悪化し、中小企業（同20人以上）もダウンしてプラス幅が縮小した。いずれも先行きは改善を見込んでいる。
同支店国民生活事業の県内小企業動向調査によると、業況判断ＤＩは前期（15年10～12月期）より10.8ポイントダウンのマイナス40.0。業種別にみると、小売業が17.3ポイントアップのマイナス57.7と改善したが、他の業種は悪化した。製造業は14.3ポイントダウンのマイナス28.6、卸売業は64.3ポイントダウンのマイナス14.3、飲食業が20.8ポイントダウンのマイナス65.2、サービス業が1.3ポイントダウンのマイナス38.1、建設業は26.6ポイントダウンの6.7だった。
来期（16年4～6月期）は飲食業やサービス業で改善が見込まれ、全業種で0.4ポイントアップのマイナス39.6となる見通し。今期に設備投資を行った企業（全業種）の割合は10.0％となり、前期比2.3ポイント増。
製造業、飲食業を除き増加した。来期は小売業、建設業などが減少し、全業種では2.0ポイント減の8.0％を見込んでいる。
同公庫の山形、酒田、米沢の県内3支店の取引企業102社から回答を得た。一方、同支店中小企業事業の県内中小企業動向調査によると、全業種の業況判断ＤＩは前期に比べて1.0ポイント悪化し、3.2となった。
業種別にみると、製造業は前期と同じ0.0。木材・木製品、生産用機械は改善したが、取引先需要の低下などからプラスチック製品、金属製品、電気機械が悪化した。非製造業は7.2から6.1に悪化。インバウンド（海外からの旅行）需要などで宿泊・飲食サービスは大きく改善したが、建設業、運送業、卸売業などが悪化した。先行きは全業種で来期が4.3、来々期（16年7～9月期）は12.1と緩やかに持ち直す見込み。
今期に設備投資を実施した企業の割合は製造業、非製造業とも低下し、8.4ポイント減の35.9％だった。調査は取引先167社を対象に実施し、92社が回答した。回答率は55.1％。
※山形新聞から抜粋
useful県内企業1～3月の景況感、5.1ポイント下落 中国減速、2期続け悪化
更新日：2016.04.15｜お役立ち情報 新着情報 経済山形銀行のやまぎん情報開発研究所がまとめた企業景況サーベイ（今年1～3月調査）の結果によると、県内企業の景況感を示す業況判断ＢＳＩは全産業で、前期（昨年10～12月）比5.1ポイントダウンのマイナス8.3となった。2期連続の悪化で、中国経済減速や原油安、暖冬といったマイナス要因が景況感を押し下げている。
業況判断ＢＳＩは、自社の業況が前年同期と比較して「良化する」とした企業の割合から「悪化する」とした企業の割合を差し引いた指数。先行き（今年4～6月）については、今回調査に比べて9.8ポイントアップの1.5となる見通し。
1～3月の業況判断ＢＳＩを業種別にみると、製造業は2.2ポイントアップのマイナス3.3。小幅な上昇となったが、前回調査時点の先行き予想（0.0）を下回り、2期連続でマイナス圏となった。公共工事の減少が響いている窯業・土石を除き、総じて内需関連業種は底堅さをみせているが、電気機械など輸出関連業種は中国経済減速の影響などから低水準となった。
非製造業は10.8ポイントダウンのマイナス12.3と大幅に低下し、2期連続で悪化した。直近では、東日本大震災直後の2011年4～6月調査（マイナス36.5）に次ぐ低水準。業種別では、プレミアム付き旅行券の効果がみられた旅館・ホテル、飲食業を除いて落ち込んだ。鉄スクラップの値下がりで産廃処理業などの業況が悪化したサービス業・その他、公共工事の減少に加えて除雪関連収入が減った建設業・不動産業などが、10ポイント以上低下している。
先行きは、製造業が輸出関連業種が回復すると予想し、今回調査比6.2ポイントアップの2.9を見込む。非製造業は12.6ポイントアップの0.3となる見通しだが「9期連続で下方修正されており、不透明感が残る」（同研究所）としている。
県内に本社、事業所がある620社を対象に調査し、542社から回答を得た。回答率は87.4％。
※山形新聞より抜粋
useful豆知識No.22
更新日：2016.04.02｜お役立ち情報 新着情報 経済2015年の国内新車販売、6.8%減 4年ぶり500万台割れ
日本自動車工業会は、2015年度の国内の新車販売台数が前年度と比べて6.8％減の493万台となるとの見通しを、2016年3月17日に発表した。4年ぶりに500万台を下回った。14年の消費税率の引き上げや15年の軽自動車税の増税が逆風となり、消費者が新車の購入を手控えた。15年度は新型車の投入が少なかったのも低迷の要因とみている。
15年度の予測は、排気量660cc超の登録車は消費増税後の反動で落ち込んだ14年度並みの313万台と低迷。国内市場の約4割を占める軽自動車は、15年の増税が直撃。16.9%減の180万台と大きく減った。
新車販売は16年度も厳しさが続くとみられるが、自工会は15年度（予想）と比べて6.5％増の525万台を予想している。
useful県内１２月 消費指数０．３ポイント上昇 横ばい、マイナス７２．３
更新日：2016.01.23｜お役立ち情報 経済フィデア総合研究所（山形市）がまとめた県内家計消費動向調査の結果によると、昨年１２月調査の消費指数（マイナス２００～プラス２００）はマイナス７２．３となり、同９月の前期に比べて０．３ポイント上昇した。３期連続でほぼ横ばい。同研究所は「消費マインドは昨年３月調査時から足踏み状態」としている。先行きは今回調査より８．０ポイント下落し、マイナス８０．３と悪化する見込み。
景気判断指数は前期比１．３ポイントアップのマイナス３０．３．同指数を形成する個別指数では「景気（県内）」が０．４ポイント下落のマイナス６．７、「顧客環境」が１．２ポイント下落のマイナス４．８、「物価（日用品）」が２．９ポイント上昇のマイナス１８．７。景気判断指数の今後の見通しは４．９ポイントダウンのマイナス３５．２で、再び悪化が見込まれる。個別指数も全ての指数で悪化が予測される。
一方、暮らし向き判断指数は前期比１．０ポイント下落のマイナス４２．０。同指数を形成する個別指数では「世帯収入」が０．１ポイントダウンのマイナス８．９、「保育資産」が０．２ポイントダウンのマイナス１１．２、「お金の使い方」が０．６ポイントダウンのマイナス８．８、「暮らしのゆとり」が０．１ポイントダウンのマイナス１３．１。暮らし向き指数の今後の見通しは３．１ポイント下落のマイナス４５．１。個別指数では「お金の使い方」「世帯収入」が悪化する見込み。
家計簿調査（１１月）も行われ、収入面では世帯の平均手取り月額（可処分所得）が４２万２千円となり、前年同期より９千円減少した。「保険給付金（医療、介護、失業保険）」や「世帯主の臨時給与」が大幅に減った。世帯の平均支出月額は４０万９千円で２万１千円減った。「税金、各種保険料支払い」「交際費（飲食会費、贈答品、冠婚葬祭費など）」が減った。
県内のサラリーマン世帯５１３世帯を対象に調査、４７２世帯から回答を得た。回答率は９２．０％。
※山形新聞より抜粋
useful県内企業景況判断プラス7.1を維持 10～12月期、非製造業が上昇
更新日：2015.12.12｜お役立ち情報 新着情報 ビジネス 地域 経済東北財務局山形財務事務所が10日発表した今年10～12月期の法人企業景気予測調査によると、県内企業の景況判断指数（ＢＳＩ）は全産業で前期（今年7～9月期）と横ばいのプラス7.1となった。中国経済の減速による受注減などが響いた製造業は下振れしたが、非製造業が大きく伸び、全体の指数を維持した形となった。
先行き（2016年1～3月期）もプラス圏を維持し、3.5となる見通し。同事務所は「緩やかに回復している県内経済の状況を反映している」と分析している。東北全体は全産業で前期比5.1ポイントダウンのマイナス4.1、先行きはマイナス7.1を見込む。
製造業のＢＳＩは前期比24.4ポイントダウンと大幅に悪化し、均衡状態の0.0。年末にかけて生産量がピークを迎える食料品製造業は上昇しているが、中国経済の減速で情報通信機械器具製造業、生産用機械器具製造業が下降した。設備投資は、前年の大型投資の反動で情報通信機械器具製造業、食料品製造業を中心に減少している。
非製造業は前期より14.1ポイント増の11.3。5期ぶりのプラス圏で、調査開始（04年4～6月期）以来、過去最高値となった。年末に向けて受注が増えている農林水産業、世帯契約増と広告収入増が好影響を及ぼしている情報通信業、新車投入効果で売り上げ増を見込む自動車販売を中心とした小売業が改善した。設備投資は、バイオ関係の新規設備導入やシステム更新などで増加している。
16年1～3月期の先行きは、製造業が4.8、非製造業は2.8となる見通し。
景況判断ＢＳＩは、景況が前期に比べ「上昇した」とする企業割合から「下降した」とする割合を差し引いた指数。県内115社を対象に調査し、113社から回答を得た。回答率は98.3％だった。
※山形新聞から抜粋
useful日銀月例、県内景気「緩やか回復」 判断継続、住宅投資が上押し
更新日：2015.11.18｜お役立ち情報 新着情報 ビジネス 地域 経済日銀山形事務所は13日、県内経済概況（月例）を発表した。県内景気は9カ月連続で「緩やかに回復している」との判断を継続。公共投資は弱めの動きが続き、生産も弱含みだが、好調な住宅投資が景気を上押ししている。回復基調は29カ月連続。
同事務所の中村浩行所長は「生産は新興国経済の減速に伴う影響から、弱い動きがくっきりと見えるようになった。ただ、住宅投資や設備投資などが強い動きを維持しており、県内景気の全体感を変えるまでには至っていないと判断している」と話している。
公共投資は弱めの動きが続く。10月の公共工事請負金額は、国、県、市町村の発注が減少し、4カ月連続で前年の水準を下回った。一方、設備投資は緩やかに増加。9月の建築着工床面積（民間非居住用）は、製造業、運輸、医療・福祉が増加し、5カ月ぶりに前年の水準を上回った。9月の企業短期経済観測調査（短観）でも設備投資計画は上方修正されている。
個人消費は底堅く推移している。9月の大型小売店売上高（既存店ベース）は、食料品、貴金属などの雑貨、家庭用品は堅調だったが、婦人服などの衣料品と身の回り品が振るわず、4カ月連続で前年割れ。家電販売は、冷蔵庫や洗濯機といった白物家電などを中心に持ち直している。10月の乗用車新車登録台数（軽を含む）は、19カ月連続で前年を下回った。
住宅投資は増加が続いている。9月の新設住宅着工戸数は持ち家、貸家、分譲とも増加し、東北では最も高い伸び率を示した。9カ月連続の前年超えで、地域別では山形市の2.2倍をはじめ、米沢市、酒田市、鶴岡市、天童市などで大きく伸びた。
生産は弱含み状態。8月の鉱工業生産指数（季節調整済み）は4カ月連続で低下し続けている。はん用・生産用・業務用機械、繊維など13業種は上昇したが、スマートフォン関係の受注減が響く電子部品・デバイス、食料品など9業種が低下。在庫指数（8月）も5カ月連続で上昇した。
雇用・所得環境は引き続き改善している。9月の有効求人倍率は製造業、建設、宿泊・飲食サービスが増加し、1.20倍の高水準を維持。8月の常用雇用指数は8カ月連続で前年を上回ったが、同月の所定外労働時間は7カ月連続で前年を下回っている。
※山形新聞から抜粋
useful県内景気「緩やか回復」 ８カ月連続住宅投資が好調
更新日：2015.10.17｜お役立ち情報 新着情報 経済日銀山形事務所は１５日、県内経済概況（月例）を発表した。県内景気の判断は「緩やかに回復している」と、８カ月連続で同じ表現とした。回復基調は２８カ月連続。公共投資は弱めの動きが続き、生産も足踏み状態だが、好調な住宅設備が本県の景気を引っ張る形を見せている。
９月の公共工事請負金額は、市町村、独立行政法人の発注は増加したが、国、県などが減少。東北中央自動車道の工事発注は全体を押し上げるほどでもなく、３カ月連続で前年の水準を下回った。一方、８月の建築着工床面積（民間非居住用）は、製造業、運輸、卸・小売り、医療・福祉などが減少したため、４カ月連続で前年割れ。ただ、県内企業の設備投資計画が上方修正されているため、全体としては穏やかに増加しているという表現を継続した。
個人消費は底堅く推移している。８月の大型小売店売上高（既存店ベース）は、身の回り品、雑貨、家庭用品、食料品は堅調だったが、婦人服など衣料品が振るわず、３カ月連続で前年水準を下回った。家電販売は、冷蔵庫や洗濯機など白物家電を中心に持ち直している。９月の乗用車新車登録台数（軽を含む）は、８月の計数が下方修正されたため、１８カ月連続で前年割れとなった。
住宅投資は増加した。８月の新設住宅着工戸数は分譲は減少したものの、持ち家と貸家が増加し、東北では最も高い伸び率を示した。８カ月連続の前年超えで、地域別では米沢市、鶴岡市、東根市などが大きく伸びた。同事務所の中村浩行所長は「前年の三隣亡（本県の風習で住宅建設にふさわしくないとされる年）の反動増と、住宅ローンの低金利が影響しているのではないか」としている。
生産は足踏み状態が続く。７月の鉱工業生産指数（季節調整済み）は３カ月連続で低下した。はん用・生産用・業務用機械、食料品など１０業種は上昇したが、電子部品・デバイス、情報通信機械など１２業種が低下。在庫指数（７月）も４カ月連続で上昇し、全体的に停滞感を色濃くしている。
雇用・所得環境は引き続き改善している。８月の有効求人倍数はやや鈍化傾向だが、１．１９倍の高水準を維持。７月の常用雇用指数は７カ月連続で前年を上回ったが、同月の所定外労働時間は６か月連続で前年を下回っている。
※山形新聞より抜粋
useful県内経済「緩やかに回復」 公共投資、足踏み
更新日：2015.09.26｜お役立ち情報 新着情報 地域 経済日銀山形事務所は16日、県内経済概況（月例）を発表した。県内景気については「緩やかに回復している」との判断を継続した。回復基調は27カ月連続。住宅投資は増加しているものの、公共投資は弱めの動きが続いており、生産も足踏み状態となった。同事務所の中村浩行所長は「日本の景気は崩れていないが、今後は中国経済の状況なども注視していきたい」としている。
8月の公共工事請負金額は、市町村、独立行政法人の発注は増加したが、国、県などが減少。発注額10億円以上の大型工事もなく、2カ月連続で前年の水準を下回った。一方、7月の建築着工床面積（民間非居住用）は、卸・小売り、医療・福祉などが減少したため、3カ月連続で前年割れ。ただ、県内企業の設備投資計画が上方修正されているため、設備投資は緩やかに増加しているとした。
個人消費は底堅く推移している。7月の大型小売店売上高（既存店ベース）は、身の回り品、雑貨、食料品は堅調だったが、衣料品や家庭用品が振るわず、2カ月連続で前年水準を下回った。家電販売は、冷蔵庫や洗濯機など白物家電やエアコンといった季節家電を中心に持ち直している。8月の乗用車新車登録台数（軽を含む）は17カ月ぶりに前年水準を上回った。
住宅投資は増加した。7月の新設住宅着工戸数は持ち家、貸家、分譲のいずれも増加し、東北では最も高い伸び率を示した。7カ月連続の前年超えで、地域別では酒田、鶴岡、東根が2倍以上の伸びを見せた。
生産は足踏み状態。6月の鉱工業生産指数（季節調整済み）は2カ月連続で低下した。電子部品・デバイス、情報通信機械など12業種は上昇したものの、はん用・生産用・業務用機械、食料品など10業種が低下した。雇用・所得環境は改善が続く。7月の有効求人倍率は1.20倍で、高水準を維持。6月の常用雇用指数は6カ月連続で前年を上回ったが、同月の所定外労働時間は5カ月連続で前年を下回った。
先行きについて中村所長は「アジアのマーケットの不透明感が増しているようだが、今のところ、企業へのヒアリングで中国の影響は聞いていない」とし、「次の県内企業短期経済観測調査の結果を見なければならない。先行きの判断は難しいが、悲観的な見方をする必要はないと考えている」と話している。
※山形新聞から抜粋
