useful企業、人材確保に危機感 広がる通年採用
更新日：2018.09.05｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報 テクノロジー ビジネス ライフ 地域 経済 金融・マーケット 経団連の中西宏明会長が３日に面接などの解禁日を定めた採用活動の指針を廃止する意向を示した背景には、時期を問わず人材を採用する通年採用が企業で広がり始めていることがある。
グローバル化が進み、人材の獲得競争が厳しさを増す中、決まった時期に新卒者を一括採用する方法では多様な人材を確保できないとの危機感がある。
「企業がグローバル化し、競争優位に立つには採用が極めて重要。経団連会長が一石を投じたことを前向きに評価したい」。
これまでも通年採用への移行を提言してきた経済同友会の小林喜光代表幹事は、４日の定例記者会見で中西氏の発言を歓迎した。
通年採用は「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングやヤフーなどが導入している。リクルートキャリアの調査によると、２０１９年入社で通年採用を実施する予定と答えた企業は２６．３％で、前年（１９．１％）より７．２ポイント増加する見込み。外資系なども通年で採用しており、日本経済大の西村尚純教授は「世界中から優秀な人材を採り、競争力を高めるには通年採用に向かわざるを得ない」と指摘する。
人材獲得競争に勝ち抜くため、経団連会員企業の中でも、大学３年の夏に実施するインターンシップ（就業体験）で学生を見極めて、面接などの解禁日であるはずの大学４年の６月１日には内々定を出す動きが加速している。全国の大学などで作る「就職問題懇談会」が１７年１１月にまとめた調査では、１８年春入社の採用活動で選考解禁日前に内々定を出した企業が約４割に上った。同友会の小林代表幹事は「守られていないもの（指針）を単なる協定としてやることをむなしく思うのは当たり前だ」と話した。一方で、学生に就活早期化の懸念が広がっていることを踏まえ、「一定のルールは必要」との考えも示した。
新卒一括採用は、社内で一斉に教育を受け、定年まで勤め上げる終身雇用など日本型雇用制度の大前提であり、制度全体の見直しも必要になる。日本総研の山田久主席研究員は「通年採用を広げるには、新卒者が一つの会社で育成される『就社』を脱し、年齢を問わず転職できる中途採用を拡大しなければならない」と指摘する。
※毎日新聞より抜粋
useful大学や学生に戸惑い 就活ルール廃止
更新日：2018.09.05｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報 テクノロジー ビジネス ライフ 地域 経済 金融・マーケット経団連の中西宏明会長が新卒採用の就職・採用活動の「ルール廃止」方針を示したことを受け、大学側や学生からは、就職活動の早期化や学業への影響を懸念する声が上がった。
「企業の説明会や採用試験のタイミングが見えづらくなり、不安に感じる学生の就職活動が早まるだろう」。明治大就職キャリア支援事務室の小林宣子事務長は、推測する。
明治大は例年、大学３年時の９～10月に就職活動に向けたガイダンスを実施。エントリーシート書き方講座などで希望者全員の添削を行うほか、業界研究セミナーを開くなどして手厚い就職支援を実施している。小林事務長は「ある程度の目安は必要。学生の混乱を防ぐためにも」と訴えた。法政大キャリアセンター市ケ谷事務課の内田貴之課長も「就活が早期化するのは間違いない。少なからず学業への影響も出てくるだろう」と話す。
就活のルールは変更が繰り返されてきた。中央大キャリアセンターの池田浩二副部長は「その都度、混乱している。政府と企業、大学の３者でしっかり話し合って、今こそ普遍的なルールづくりをすべきだ」と求めた。
就活ルールの廃止は、20年に就職活動を行う現在の大学２年生から対象となる。都内の私立大２年の女子学生は「身近な先輩の経験談を基に就活する方法が通用しなくなる」と吐露。企業側が通年採用で焦らずに採用活動をすることにも期待し、「チャンスは多くなるかもしれない」と話した。
私立大３年の女子学生は「長期化してもインターンに参加する機会が増えれば、より深く色々な企業について知ることができる。自分のやりたいことが明確になって選びやすくなるはず」とエールを送った。
就職関連の情報提供やサイト、イベント運営をサービスとする企業は経団連ルールで年間の事業スケジュールも大きく動くだけにその影響は甚大だ。就職情報大手のディスコ（東京・文京）の武井房子上席研究員は「ルールが目安として存在することで歯止めが利いていた面はある」と話す。
ディスコによると、面接解禁は６月なのにもかかわらず、今年は５月時点で４割の学生が内定を獲得していた。中には経団連加盟企業も含まれるとされる。全国の大学でつくる就職問題懇談会の2017年度の調査でも大企業の約56％が指針前の５月までに採用選考活動を始め、約39％が内々定を出した。
「採用学」を専門とする神戸大学大学院の服部泰宏准教授は「本当の意味での人材獲得競争が始まる」と話す。
※日本経済新聞より抜粋
useful経団連会長、就活ルール廃止提案 ２１年卒から、企業や学生に波紋
更新日：2018.09.04｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報 テクノロジー ビジネス ライフ 地域 経済 金融・マーケット 経団連の中西宏明会長は３日、大手企業の会社説明会や採用面接の開始時期を定めている経団連の指針について、２０２１年に卒業する学生から廃止すべきだとの考えを示した。
同日の定例記者会見で明らかにした。２０年に就職活動を行う現在の大学２年生から対象となる。学生の就職活動のルールを定める財界トップの発言だけに、企業や大学、学生などを中心に波紋を広げるのは必至だ。
中西会長は経団連としての決定ではなく個人的な意見とした上で「採用日程に関し、経団連が采配すること自体に極めて違和感がある。経団連の意見として、こうしますとか、しませんとかは言わない」と語った。
※山形新聞より抜粋
useful子育て応援のサクランボ 県がマーク作成、企業登録制度の周知図る
更新日：2018.09.04｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報 テクノロジー ビジネス ライフ 地域 経済 金融・マーケット 県がワークライフバランス（仕事と家庭の両立）の推進などに積極的に取り組む企業・団体を登録、認証する「山形いきいき子育て応援企業」で、制度の周知を図るため認定マークを新たに作った。
デザインは本県特産のサクランボがモチーフで、大小2粒が寄り添う姿を親子に見立てた。
県は昨年度からマークの作成を検討。県内のデザイン会社など5社に図柄の制作を呼び掛け、各社から3点ずつ計15作品の応募があった。外部有識者を含む選定審査会を6月に開いて5点に絞り、最終的に吉村美栄子知事が選定した。
マークの活用法について、県は▽県作成の登録証や認定証への掲載▽企業が自社の名刺にマークを活用し、取り組みをＰＲ▽就職説明会などの機会に求職者へのアピール―などを考えている。
山形いきいき子育て応援企業は、県が女性の活躍推進やワークライフバランスなどに取り組む企業を募り、活動段階に応じ「優秀（ダイヤモンド）企業」「実践（ゴールド）企業」「宣言企業」の三つに区分。
県は企業に対し、男性が育児休業を取得した場合や女性を管理職に登用した場合などに奨励金を交付してサポートしている。7月末時点での登録・認定件数はダイヤモンド85社、ゴールド129社、宣言522社。
県若者活躍・男女共同参画課は「マークを積極的に活用して自社の取り組みをＰＲし、企業のイメージアップにつなげてほしい」と話している。
※山形新聞より抜粋
useful高校生求人、過去最高の2.68倍 ７月末・少子化や就職希望減が要因
更新日：2018.09.03｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報 テクノロジー ビジネス ライフ 地域 経済 金融・マーケット山形労働局は31日、来春卒業予定の高校生の県内求人倍率が7月末現在で2.68倍となり、記録が残る1995年度以降の過去最高になったと発表した。人手不足を背景に多くの求人が寄せられる一方、少子化などで就職を希望する生徒が減っていることが要因。
就職を希望する高校生は前年同期比1.9％減の2728人で、このうち県内企業への就職希望は1.4％減の2110人。
県内企業の求人数は15.9％増の5657人に上り、98年度以降で最も多くなった。主要産業別ではいずれも前年度実績を上回り、基幹産業の製造業は14.6％増の2176人、建設業は16.8％増の1071人、卸・小売業が14.2％増の629人、宿泊・飲食サービス業は13.1％増の353人、医療・福祉は20.8％増の517人となった。
9月16日の選考開始に向けて求人数はさらに増える見込みで、求人倍率も上がるとみられるという。
県内求人倍率の4地域別ではいずれも前年同期を上回った。最上の3.42倍が最も高く、置賜3.00倍、庄内2.83倍、村山2.39倍だった。
※山形新聞より抜粋
useful県内事業場の最低賃金違反は9.8％ 労働局が指導結果を初公表
更新日：2018.09.03｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報 テクノロジー ビジネス ライフ 地域 経済 金融・マーケット山形労働局は31日、最低賃金に関する今年1～3月の監督指導の結果、県内の違反事業場の割合は9.8％だったと発表した。前年を6.5ポイント下回った。監督指導は毎年実施しているが、結果の公表は初めて。
県内5カ所の労働基準監督署が194事業場を対象に行った結果、現在の県最低賃金である時給739円以上を支払っていなかったのは19事業場だった。
中には時給650円台のケースもあった。是正勧告するとともに不足分を支払うよう指導した。違反率が低下した理由について、同労働局は「ここ数年、県最低賃金の上げ幅が大きく、関心が高まっているからではないか」と分析している。
最低賃金額未満の労働者は51人で、このうちパート・アルバイトは58.8％を占めた。最低賃金額以上を支払っていない理由（複数回答可）は「適用される最低賃金を知らなかった」が42.1％と最多。
「最低賃金を知っていたが、賃金改定をしていなかった」が15.8％で続いた。
194事業場の最低賃金に対する認識は「適用される最低賃金を知っている」という割合が89.2％で前年より4.5ポイントアップした。県最低賃金は10月1日から24円アップの763円に改定される。同労働局は「引き続き県最低賃金の周知や的確な監督指導を行っていく」としている。
※山形新聞より抜粋
useful鶴岡のトガシ技研がロボ製造参入 政投銀ときらやか銀、６億円の協調融資
更新日：2018.08.17｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報 ビジネス 地域 経済 金融・マーケット きらやか銀行と日本政策投資銀行は16日、エンジニアリング業のトガシ技研（鶴岡市、冨樫勉会長）のロボット製造工場新設に関し、共同アレンジャーとして6億円の協調融資を組成したと発表した。融資実行は20日。自動車の車台向け自動溶接ラインの製造を主力とするトガシ技研としては新規分野に進出することになる。東北の企業で完成体のロボットを製造するのは珍しいという。
新設するのはクリーンルームを備えた鉄骨平屋の工場で広さは約2200平方メートル。大手ロボットメーカーとＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）契約を結び、真空環境で半導体チップを取り扱う「クリーン搬送ロボット」を受託生産する。製造されたロボットは国内外の大手半導体製造装置メーカーの製品で使用される。本社近くの土地（約9240平方メートル）などを取得し、ロボット製造工場を新設する。20日に着工、来年2月に完成予定。新たに15人以上を雇用する考え。
同社は1988（昭和63）年に創業。産業用機械の企画設計から製造・立ち上げまでを一貫して手掛けており、高い技術力が評価されて今回のＯＥＭ契約に至ったという。
2016年3月にはじもとホールディングス傘下のきらやか銀行と仙台銀行、政投銀が共同出資する「じもと創生本業支援ファンド」の第1号案件として、政投銀の「特定投資業務」を活用して1億円の出資を受けている。出資などを通して地域企業の成長を促す「特定投資業務」で出資を受けた企業に対し、追加融資するケースは東北では初めてという。
※山形新聞より抜粋
useful山形の街歩き、アプリで楽しく 「はい！やまがたでした！」配信開始
更新日：2018.07.25｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報 テクノロジー ビジネス ライフ 地域 経済 金融・マーケット山形市中心市街地活性化戦略本部（本部長・佐藤孝弘市長）は、市中心街の情報を発信するアプリ・サイト「はい！やまがたでした！」の配信を開始した。
「食べる」「観る」「学ぶ」などの目的の他、エリア、フリーワードで検索でき、各種イベントも紹介。約500施設を網羅し、街歩きに便利なコンテンツになっている。
名称は電話や名乗る際に使う「～でした」という山形特有の言葉遣いを知ってもらうために採用した。山形市中心部に観光に来て、どこに行こう、何を食べようという際に近隣の施設や飲食店、駐車場を案内できるようになっている。
スマートフォンなどの端末にインストールして利用できる他、ホームページからもアクセスできる。
「食べる」ではラーメン、洋食、居酒屋などのジャンルに分けられ、住所や店舗外観、営業時間を掲載。「観る」では山形まるごと館紅の蔵や文翔館、水の町屋七日町御殿堰（ぜき）といった場所を取り上げている。
駐車場の検索は山形駅付近と七日町付近から選べる。スマートフォンなどの衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を使い、現在地から探すこともできる。
今後、コンテンツを700施設に増やす予定。また、無料の観光情報アプリ「Ｗｉ―Ｆｉ（ワイファイ） ＹＡＭＡＧＡＴＡ」を端末にインストールしていると、中心市街地に入った際に「はい！やまがたでした！」のサイトに入ることができる。問い合わせは山形街づくりサポートセンター023（665）0357。
※山形新聞より抜粋
useful豆知識No.33
更新日：2017.01.25｜お役立ち情報 新着情報 金融・マーケット高齢者を銀行がターゲット？「外貨建て保険」窓販ルートで苦情が増加！高利回りのリスクが理解できない
国内の低金利状態を背景に、高利回りの「外貨建て保険商品」が個人向けの売れ筋商品となっています。その一方で、「こんなはずではなかった」「そんな話は事前に聞いていなかった」という苦情の類が増えています。
とくに、商品を購入した高齢者の親族からのクレームが広がっているといいます。金融ジャーナリスト、浪川攻さんの報告です。
◇高齢者への販売は厳しいルールが
外貨建て保険というのは変額保険の一種で貯蓄型商品だ。生命保険ではあるが、返戻金が相場次第で増減する。 高齢者に複雑な金融商品を販売する際には、厳しいルールが適用されるようになっている。例えば日本証券業協会には、複雑な仕組みの投資信託などを高齢者に販売する場合の厳格な自主ルールがある。客が８０歳以上なら、原則として上司の事前承認を受けたうえで勧誘し、受注は翌日以降、上司が行う、などだ。保険商品についても、金融庁が保険会社向けの監督指針に販売上の留意点を盛り込んでいる。ただ、近年、投資信託にきわめて似た、複雑な保険商品が出てきた。従来に増して詳細な商品説明をしないと、顧客に理解されず、誤解を招きかねない。保険商品に関する苦情・相談の増加は、こうした情勢を如実に反映したものと言っていい。
◇支店窓口での保険商品販売で苦情が急増
なかでも、銀行が支店の窓口で保険商品を販売する「窓販（まどはん）」と呼ばれるルートで苦情件数が増加している。金融庁の利用者相談室に寄せられた苦情・相談件数は２０１６年４月から１０月までの７カ月間で、前年１年間の件数の２倍を超える１０７件に達している。例えば、高齢者が外貨建て保険を購入したことを知った親族からの相談だ。「株取引の経験もないのに、為替リスクのある『外貨建て保険』を販売された。高齢者が商品の内容を十分に理解していたとは思えない」というような内容である。こうした商品を解約する際には独特のルールがあるが、それを理解していなかったという相談もある。いうまでもなく、外貨建て保険の場合、そのときの為替相場の水準によって返戻金が大きく変動するリスクを伴っている。そのうえ、保険商品独特の複雑な仕組みがあるのだから、「金融知識が乏しい高齢者には理解するのは容易ではない」と銀行関係者も指摘している。販売の際に商品説明を「理解できた」と顧客が言っても、実際にはあいまいな状態であるというケースは決して少なくないようだ。
◇販売目標の設定が銀行員を追い立てる
わが国の場合、まとまった資産運用のおカネを保有しているのは高齢者であり、金融機関としては高齢者が重要なセールス先になっている。しかも、販売する側は、販売額や販売件数などを目標化していることが多い。「商品説明に費やす時間的な余裕は限られている」（地銀関係者）ため、ある意味では、顧客に理解してもらえたという見切りが必要になっているのが実情だと言う。まったくもって、不幸な話である。「『高齢者に販売する際には親族の同席を求めよ』と社内でも言われるが、若い世代は仕事などで日中には不在であり、結局、高齢者一人に説明するしかない」。ある銀行員は、こうぼやく。だが、その結果が親族などから持ち込まれる苦情だとすれば、すべての責任は販売した銀行員にあるというほかはない。
「最近の行員は困ったものだ」と銀行経営者は渋面を作るが、その経営者が立てた目標が、現場の銀行員を追い立てているのである。今後、この手の商品販売に目標設定することが妥当なのかどうかという点も問われかねないだろう。金融における今年のテーマのひとつである。
※経済新聞より抜粋
useful地域経済重視へ転換 金融行政方針 中小への融資促す
更新日：2016.10.24｜お役立ち情報 新着情報 金融・マーケット金融庁は２１日、今後の重点施策をまとめた「金融行政方針」を発表した。不良債権処理を優先して進めてきた従来の姿勢を転換し、地域経済の活性化を重視する方針を明確にした。地方銀行などによる地域貢献への取り組みを客観的に評価する５５項目の新指標の活用を盛り込み、将来性がある中小企業への融資拡大を促す。
人口減少や低金利などの環境下でも持続可能なビジネスモデルへの転換も地銀や信用金庫、信用組合に求める。持続性に問題がある金融機関には「解決に向けた対応を促す」と踏み込んだ。ただ不良債権化を恐れる金融機関の慎重な取引慣行は根強く、新方針の浸透には時間がかかりそうだ。
金融庁は、担保や保証に依存し、大企業向け中心の低金利融資の競争が激化する一方、将来性がある中小企業への融資が進まない現状を「日本型金融排除」と指摘し、実態把握に乗り出す。銀行の慎重な姿勢は金融庁が不良債権処理を優先し、厳格に検査してきたためとの指摘もあり、地域活性化につながる検査や監督を目指して方針転換する。日本型金融排除の解消や新指標の活用で、企業の生産性向上や国民の資産形成を後押しするとともに、金融機関の収益力の向上も図る。
新指標は、主要行として取引する企業のうち、経営改善が見られた件数などを採用。中小企業が取引銀行を選ぶ材料になるよう外部への積極的な開示を促す。
融資先企業の成長を助ける金融機関の優れた取り組みを表彰する制度も創設する。
企業による情報開示の透明性を高めるため、公表前の内部情報を証券会社のアナリストなど特定の第三者に提供することを制限する新規制導入を検討。ITと融合した先進的な金融サービス「フィンテック」拡大に備え、制度面の対応を急ぐ。
※山形新聞より抜粋
