useful建設業「新３Ｋ」を発信　山形のヤマコン、芸工大生の提案採用

更新日：2018.09.06｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報 テクノロジー ビジネス ライフ 地域 経済 金融・マーケット

結構、かなり、カッコイイ－。コンクリート圧送業のヤマコン（山形市、佐藤隆彦社長）は建設業界のイメージを変えようと、この三つの言葉の頭文字による「新3Ｋ」運動を始めた。
昨年の第1回「ＹＡＭＡＧＡＴＡひらめきコンペティション」でグランプリとなった東北芸術工科大3年岸香菜子さんの提案を採用。次世代に向けた業界像を作り上げたいとしている。

コンペティションは地方創生の推進を目的とした山形新聞社と東北芸工大の連携協定事業として開催している。ヤマコンは社員の意見を踏まえて「3Ｋイメージの払拭（ふっしょく）」の課題で参加。
女性の視点から意見を出した総務部の石川菜緒子さん（33）や山田勇気さん（26）らは「東日本大震災での建設業者の活躍は印象的だった」「会社の長所を生かせるイメージがほしかった」などと語る。

解決策の募集に対し、岸さんが応えた。昨年11月のプレゼンテーションでは「汚さではなく男らしさ、危険性に必要なのは知識や技術力、きつさに必要なのはチーム力」との発想の転換を示し、「おじさんたちをどう格好良く見せるか」と3Ｋの新フレーズなどを提案した。

建設業の魅力向上の着想を受け、ヤマコンは今夏にブランディング推進員会を社内に設置した。「格好良さ」とは何かを議論しながら、広告やホームページ、ユニホームなどで新3Ｋを伝える方法を模索。
第1弾として「ＮＥＯ（新）」と「ＫＫＫ」を組み合わせたロゴを完成させ、広告での使用を開始した。

「かつて当社も業界も『モーレツ軍団』として突き進んだと思う。しかし時代は変わり、その発信方法も変えなければならない」と佐藤社長。
人材の重要性を口にしながら「現場で働く人の技術力がなければ評価は上がらない。今回のイメージアップで優秀な担い手の確保につなげたい」と語っている。

※山形新聞より抜粋

useful企業、人材確保に危機感　広がる通年採用

更新日：2018.09.05｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報 テクノロジー ビジネス ライフ 地域 経済 金融・マーケット

　経団連の中西宏明会長が３日に面接などの解禁日を定めた採用活動の指針を廃止する意向を示した背景には、時期を問わず人材を採用する通年採用が企業で広がり始めていることがある。
グローバル化が進み、人材の獲得競争が厳しさを増す中、決まった時期に新卒者を一括採用する方法では多様な人材を確保できないとの危機感がある。

　「企業がグローバル化し、競争優位に立つには採用が極めて重要。経団連会長が一石を投じたことを前向きに評価したい」。
これまでも通年採用への移行を提言してきた経済同友会の小林喜光代表幹事は、４日の定例記者会見で中西氏の発言を歓迎した。

　通年採用は「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングやヤフーなどが導入している。リクルートキャリアの調査によると、２０１９年入社で通年採用を実施する予定と答えた企業は２６．３％で、前年（１９．１％）より７．２ポイント増加する見込み。外資系なども通年で採用しており、日本経済大の西村尚純教授は「世界中から優秀な人材を採り、競争力を高めるには通年採用に向かわざるを得ない」と指摘する。

　人材獲得競争に勝ち抜くため、経団連会員企業の中でも、大学３年の夏に実施するインターンシップ（就業体験）で学生を見極めて、面接などの解禁日であるはずの大学４年の６月１日には内々定を出す動きが加速している。全国の大学などで作る「就職問題懇談会」が１７年１１月にまとめた調査では、１８年春入社の採用活動で選考解禁日前に内々定を出した企業が約４割に上った。同友会の小林代表幹事は「守られていないもの（指針）を単なる協定としてやることをむなしく思うのは当たり前だ」と話した。一方で、学生に就活早期化の懸念が広がっていることを踏まえ、「一定のルールは必要」との考えも示した。

　新卒一括採用は、社内で一斉に教育を受け、定年まで勤め上げる終身雇用など日本型雇用制度の大前提であり、制度全体の見直しも必要になる。日本総研の山田久主席研究員は「通年採用を広げるには、新卒者が一つの会社で育成される『就社』を脱し、年齢を問わず転職できる中途採用を拡大しなければならない」と指摘する。

※毎日新聞より抜粋

useful大学や学生に戸惑い　就活ルール廃止

更新日：2018.09.05｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報 テクノロジー ビジネス ライフ 地域 経済 金融・マーケット

経団連の中西宏明会長が新卒採用の就職・採用活動の「ルール廃止」方針を示したことを受け、大学側や学生からは、就職活動の早期化や学業への影響を懸念する声が上がった。

「企業の説明会や採用試験のタイミングが見えづらくなり、不安に感じる学生の就職活動が早まるだろう」。明治大就職キャリア支援事務室の小林宣子事務長は、推測する。

明治大は例年、大学３年時の９～10月に就職活動に向けたガイダンスを実施。エントリーシート書き方講座などで希望者全員の添削を行うほか、業界研究セミナーを開くなどして手厚い就職支援を実施している。小林事務長は「ある程度の目安は必要。学生の混乱を防ぐためにも」と訴えた。法政大キャリアセンター市ケ谷事務課の内田貴之課長も「就活が早期化するのは間違いない。少なからず学業への影響も出てくるだろう」と話す。

就活のルールは変更が繰り返されてきた。中央大キャリアセンターの池田浩二副部長は「その都度、混乱している。政府と企業、大学の３者でしっかり話し合って、今こそ普遍的なルールづくりをすべきだ」と求めた。

就活ルールの廃止は、20年に就職活動を行う現在の大学２年生から対象となる。都内の私立大２年の女子学生は「身近な先輩の経験談を基に就活する方法が通用しなくなる」と吐露。企業側が通年採用で焦らずに採用活動をすることにも期待し、「チャンスは多くなるかもしれない」と話した。

私立大３年の女子学生は「長期化してもインターンに参加する機会が増えれば、より深く色々な企業について知ることができる。自分のやりたいことが明確になって選びやすくなるはず」とエールを送った。

就職関連の情報提供やサイト、イベント運営をサービスとする企業は経団連ルールで年間の事業スケジュールも大きく動くだけにその影響は甚大だ。就職情報大手のディスコ（東京・文京）の武井房子上席研究員は「ルールが目安として存在することで歯止めが利いていた面はある」と話す。

ディスコによると、面接解禁は６月なのにもかかわらず、今年は５月時点で４割の学生が内定を獲得していた。中には経団連加盟企業も含まれるとされる。全国の大学でつくる就職問題懇談会の2017年度の調査でも大企業の約56％が指針前の５月までに採用選考活動を始め、約39％が内々定を出した。

「採用学」を専門とする神戸大学大学院の服部泰宏准教授は「本当の意味での人材獲得競争が始まる」と話す。

※日本経済新聞より抜粋

useful経団連会長、就活ルール廃止提案　２１年卒から、企業や学生に波紋

更新日：2018.09.04｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報 テクノロジー ビジネス ライフ 地域 経済 金融・マーケット

経団連の中西宏明会長は３日、大手企業の会社説明会や採用面接の開始時期を定めている経団連の指針について、２０２１年に卒業する学生から廃止すべきだとの考えを示した。
同日の定例記者会見で明らかにした。２０年に就職活動を行う現在の大学２年生から対象となる。学生の就職活動のルールを定める財界トップの発言だけに、企業や大学、学生などを中心に波紋を広げるのは必至だ。

　中西会長は経団連としての決定ではなく個人的な意見とした上で「採用日程に関し、経団連が采配すること自体に極めて違和感がある。経団連の意見として、こうしますとか、しませんとかは言わない」と語った。

※山形新聞より抜粋

useful子育て応援のサクランボ　県がマーク作成、企業登録制度の周知図る

更新日：2018.09.04｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報 テクノロジー ビジネス ライフ 地域 経済 金融・マーケット

県がワークライフバランス（仕事と家庭の両立）の推進などに積極的に取り組む企業・団体を登録、認証する「山形いきいき子育て応援企業」で、制度の周知を図るため認定マークを新たに作った。
デザインは本県特産のサクランボがモチーフで、大小2粒が寄り添う姿を親子に見立てた。

県は昨年度からマークの作成を検討。県内のデザイン会社など5社に図柄の制作を呼び掛け、各社から3点ずつ計15作品の応募があった。外部有識者を含む選定審査会を6月に開いて5点に絞り、最終的に吉村美栄子知事が選定した。

マークの活用法について、県は▽県作成の登録証や認定証への掲載▽企業が自社の名刺にマークを活用し、取り組みをＰＲ▽就職説明会などの機会に求職者へのアピール―などを考えている。

山形いきいき子育て応援企業は、県が女性の活躍推進やワークライフバランスなどに取り組む企業を募り、活動段階に応じ「優秀（ダイヤモンド）企業」「実践（ゴールド）企業」「宣言企業」の三つに区分。
県は企業に対し、男性が育児休業を取得した場合や女性を管理職に登用した場合などに奨励金を交付してサポートしている。7月末時点での登録・認定件数はダイヤモンド85社、ゴールド129社、宣言522社。

県若者活躍・男女共同参画課は「マークを積極的に活用して自社の取り組みをＰＲし、企業のイメージアップにつなげてほしい」と話している。

※山形新聞より抜粋

useful高校生求人、過去最高の2.68倍　７月末・少子化や就職希望減が要因

更新日：2018.09.03｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報 テクノロジー ビジネス ライフ 地域 経済 金融・マーケット

山形労働局は31日、来春卒業予定の高校生の県内求人倍率が7月末現在で2.68倍となり、記録が残る1995年度以降の過去最高になったと発表した。人手不足を背景に多くの求人が寄せられる一方、少子化などで就職を希望する生徒が減っていることが要因。

就職を希望する高校生は前年同期比1.9％減の2728人で、このうち県内企業への就職希望は1.4％減の2110人。

県内企業の求人数は15.9％増の5657人に上り、98年度以降で最も多くなった。主要産業別ではいずれも前年度実績を上回り、基幹産業の製造業は14.6％増の2176人、建設業は16.8％増の1071人、卸・小売業が14.2％増の629人、宿泊・飲食サービス業は13.1％増の353人、医療・福祉は20.8％増の517人となった。

9月16日の選考開始に向けて求人数はさらに増える見込みで、求人倍率も上がるとみられるという。
県内求人倍率の4地域別ではいずれも前年同期を上回った。最上の3.42倍が最も高く、置賜3.00倍、庄内2.83倍、村山2.39倍だった。

※山形新聞より抜粋

useful県内事業場の最低賃金違反は9.8％　労働局が指導結果を初公表

更新日：2018.09.03｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報 テクノロジー ビジネス ライフ 地域 経済 金融・マーケット

山形労働局は31日、最低賃金に関する今年1～3月の監督指導の結果、県内の違反事業場の割合は9.8％だったと発表した。前年を6.5ポイント下回った。監督指導は毎年実施しているが、結果の公表は初めて。

県内5カ所の労働基準監督署が194事業場を対象に行った結果、現在の県最低賃金である時給739円以上を支払っていなかったのは19事業場だった。
中には時給650円台のケースもあった。是正勧告するとともに不足分を支払うよう指導した。違反率が低下した理由について、同労働局は「ここ数年、県最低賃金の上げ幅が大きく、関心が高まっているからではないか」と分析している。

　最低賃金額未満の労働者は51人で、このうちパート・アルバイトは58.8％を占めた。最低賃金額以上を支払っていない理由（複数回答可）は「適用される最低賃金を知らなかった」が42.1％と最多。
「最低賃金を知っていたが、賃金改定をしていなかった」が15.8％で続いた。

　194事業場の最低賃金に対する認識は「適用される最低賃金を知っている」という割合が89.2％で前年より4.5ポイントアップした。県最低賃金は10月1日から24円アップの763円に改定される。同労働局は「引き続き県最低賃金の周知や的確な監督指導を行っていく」としている。

※山形新聞より抜粋

useful山形の街歩き、アプリで楽しく　「はい！やまがたでした！」配信開始

更新日：2018.07.25｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報 テクノロジー ビジネス ライフ 地域 経済 金融・マーケット

山形市中心市街地活性化戦略本部（本部長・佐藤孝弘市長）は、市中心街の情報を発信するアプリ・サイト「はい！やまがたでした！」の配信を開始した。
「食べる」「観る」「学ぶ」などの目的の他、エリア、フリーワードで検索でき、各種イベントも紹介。約500施設を網羅し、街歩きに便利なコンテンツになっている。

名称は電話や名乗る際に使う「～でした」という山形特有の言葉遣いを知ってもらうために採用した。山形市中心部に観光に来て、どこに行こう、何を食べようという際に近隣の施設や飲食店、駐車場を案内できるようになっている。
スマートフォンなどの端末にインストールして利用できる他、ホームページからもアクセスできる。

「食べる」ではラーメン、洋食、居酒屋などのジャンルに分けられ、住所や店舗外観、営業時間を掲載。「観る」では山形まるごと館紅の蔵や文翔館、水の町屋七日町御殿堰（ぜき）といった場所を取り上げている。
駐車場の検索は山形駅付近と七日町付近から選べる。スマートフォンなどの衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を使い、現在地から探すこともできる。

今後、コンテンツを700施設に増やす予定。また、無料の観光情報アプリ「Ｗｉ―Ｆｉ（ワイファイ）　ＹＡＭＡＧＡＴＡ」を端末にインストールしていると、中心市街地に入った際に「はい！やまがたでした！」のサイトに入ることができる。問い合わせは山形街づくりサポートセンター023（665）0357。

※山形新聞より抜粋

useful育児女性の就業率、東北は全国平均上回る～総務省の2017年就業構造基本調査～

更新日：2018.07.17｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報 ビジネス ライフ 地域

　総務省は13日、2017年の就業構造基本調査の結果を発表した。東北では育児をしながら働く女性の割合が全国平均に比べ高く、中でも山形県は79％と都道府県別で全国４位だった。３世代同居の世帯が多いことなどが背景にあるとみられる。

　調査は５年ごとに実施し、17年調査は昨年10月１日現在の就業形態などを調べた。

　生産年齢人口（15～64歳）の有業率（仕事をしている人の割合）は山形県が全国２位の79.7％で最も高く、東北６県で75％を超えた。山形県は男女別でもそれぞれ全国３位だった。夫婦共働き世帯の割合も高く、６県すべてが全国平均（48.8％）以上となり、最高は山形県の57.9％で同じく全国２位だった。

　東北では育児中も働き続ける女性が多い。育児中の女性の有業率は、６県ともに５年前の前回調査を大きく上回った。最高は山形県の79.0％で、秋田、青森、岩手、福島、宮城の順で、すべての県が全国平均（64.2％）を上回った。

　一方、雇用形態別では非正規で働く人の割合が各県とも全国平均（38.2％）を下回った。しかし非正規となった理由では、「正規の職員・従業員の仕事がない」と答えた人の割合が高く、青森県が16.9％で全国最高となったほか、すべての県が全国平均（12.6％）を上回った。

※日経新聞より抜粋

useful山形労働局地方審、最低賃金改正を諮問　来月答申めざす

更新日：2018.07.07｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報 ビジネス ライフ 地域 経済

山形労働局の庭山佳宏局長は5日、現在1時間739円の県最低賃金の改正について、山形地方最低賃金審議会（山上朗会長）に諮問した。経済規模などを基に都道府県ごとの目安を示す中央最低賃金審議会の動向を注視しながら、10月上旬の発効を見据え、8月6日の答申を目指す。

同労働局で開かれた山形地方最低賃金審議会の本年度第1回会合で諮問した。庭山局長はあいさつで「最低賃金制度は労働者の生活安定など重要な役割を担う。慎重な審議をお願いしたい」と述べた。

本県の最低賃金は2017年度に、時給で示す形となった02年度以降では最大の22円が引き上げられて739円となっている。ただ、全国加重平均額は848円、都道府県で最も高い東京都は958円、東北6県で最高の宮城県は772円と本県とは開きがある。

意見交換で労働者側は「地域間格差は労働者の流出を招き、地域経済の持続性が奪われることが懸念される。格差縮小に向けた共通理解に立った審議を要請したい」と訴え、使用者側は「賃金は労使双方が真摯（しんし）に向き合って決めるもの。誠意ある協議をしたい」と述べた。

県最低賃金の近年の引き上げ額は11年度2円、12年度7円、13年度11円、14年度15円、15年度16円、16年度21円。昨年3月にまとめられた働き方改革実行計画では毎年度3％程度のアップ、全国加重平均は千円を目指すとしている。

※山形新聞より抜粋