useful就活費用、19年卒は10万円超え 4割はバイトで捻出
更新日：2018.07.21｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報 ビジネス 地域 経済2019年春卒業予定の学生の就活費用は4カ月間で10万6000円――。就職情報大手のマイナビ（東京・千代田）が13日発表した学生調査で18年卒の学生に比べ5%上昇したことがわかった。特に3月中の費用が急増しており、就活の早期化を反映している。
【前年より1万円増加】
調査は6月25日から30日にネットで実施。大学4年生、大学院2年生の2114人から有効回答を得た。「入社先を決めて就活を終えた」と回答した学生は45.4%半数近くを占めた。
3月から6月までに就活にかけた平均費用は累計で10万6647円。最も高かったのは3月中の4万5919円で、前年から約1万円近く増加した。マイナビ・HRリサーチ部の石田力氏は「就活の早期化により、企業説明会だけでなく一部企業では面接も含めて3月に活動が集中した影響が大きい」と説明する。
男女別に見ると、文理共に男子が11万円を超える一方、女子では9万円台後半と差が開いた。石田氏によると、男子学生の方がスーツや書籍にかける費用が高い傾向が見られるという。
地域別に見ると関東は約7万円、関西と東海は約11万円だった。一方で、その他の地方は約15万円と突出し、大半が交通費と宿泊費で占められている。
【地方学生、夜行バスで節約】
宮崎公立大学4年の女子学生は「交通費など総額で30万円ほどかかった。東京との往復航空券は早めに予約しても3万円はかかった。東京での活動時には友人宅に居候して節約した」と話す。新幹線や飛行機の料金を節約するために、夜行バスを駆使しながら就活する地方学生も多い。
就活の費用をどのように捻出しているか聞いたところ、「アルバイト代・給料」が40.2%と前年から5.4ポイント上昇した。「保護者からの定期的な仕送り」は19.2%、「保護者から就活用にもらったお金」は19.1%とほぼ横ばいだった。
石田氏は「3月に活動が集中したことで保護者からの定期的なお金だけでは賄えずアルバイト代から捻出せざるを得なかったのではないか」と指摘する。中には奨学金から就活費用に回す、という回答もあったという。
マイナビが調査した就活費用はあくまで3月以降の累積のため、3月以前を含んでいない。3年生の6月ごろから始まるインターンシップ向け説明会が事実上の就活の解禁となるなど、年々早期化して活動期間も長くなっているため、3月より前も含めれば活動費用がさらに高くなっているとみられる。
※日経新聞より抜粋
useful育児女性の就業率、東北は全国平均上回る～総務省の2017年就業構造基本調査～
更新日：2018.07.17｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報 ビジネス ライフ 地域総務省は13日、2017年の就業構造基本調査の結果を発表した。東北では育児をしながら働く女性の割合が全国平均に比べ高く、中でも山形県は79％と都道府県別で全国４位だった。３世代同居の世帯が多いことなどが背景にあるとみられる。
調査は５年ごとに実施し、17年調査は昨年10月１日現在の就業形態などを調べた。
生産年齢人口（15～64歳）の有業率（仕事をしている人の割合）は山形県が全国２位の79.7％で最も高く、東北６県で75％を超えた。山形県は男女別でもそれぞれ全国３位だった。夫婦共働き世帯の割合も高く、６県すべてが全国平均（48.8％）以上となり、最高は山形県の57.9％で同じく全国２位だった。
東北では育児中も働き続ける女性が多い。育児中の女性の有業率は、６県ともに５年前の前回調査を大きく上回った。最高は山形県の79.0％で、秋田、青森、岩手、福島、宮城の順で、すべての県が全国平均（64.2％）を上回った。
一方、雇用形態別では非正規で働く人の割合が各県とも全国平均（38.2％）を下回った。しかし非正規となった理由では、「正規の職員・従業員の仕事がない」と答えた人の割合が高く、青森県が16.9％で全国最高となったほか、すべての県が全国平均（12.6％）を上回った。
※日経新聞より抜粋
useful山形労働局地方審、最低賃金改正を諮問 来月答申めざす
更新日：2018.07.07｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報 ビジネス ライフ 地域 経済山形労働局の庭山佳宏局長は5日、現在1時間739円の県最低賃金の改正について、山形地方最低賃金審議会（山上朗会長）に諮問した。経済規模などを基に都道府県ごとの目安を示す中央最低賃金審議会の動向を注視しながら、10月上旬の発効を見据え、8月6日の答申を目指す。
同労働局で開かれた山形地方最低賃金審議会の本年度第1回会合で諮問した。庭山局長はあいさつで「最低賃金制度は労働者の生活安定など重要な役割を担う。慎重な審議をお願いしたい」と述べた。
本県の最低賃金は2017年度に、時給で示す形となった02年度以降では最大の22円が引き上げられて739円となっている。ただ、全国加重平均額は848円、都道府県で最も高い東京都は958円、東北6県で最高の宮城県は772円と本県とは開きがある。
意見交換で労働者側は「地域間格差は労働者の流出を招き、地域経済の持続性が奪われることが懸念される。格差縮小に向けた共通理解に立った審議を要請したい」と訴え、使用者側は「賃金は労使双方が真摯（しんし）に向き合って決めるもの。誠意ある協議をしたい」と述べた。
県最低賃金の近年の引き上げ額は11年度2円、12年度7円、13年度11円、14年度15円、15年度16円、16年度21円。昨年3月にまとめられた働き方改革実行計画では毎年度3％程度のアップ、全国加重平均は千円を目指すとしている。
※山形新聞より抜粋
useful県内企業、約半数が正社員不足 ４月調査、急がれる生産性向上
更新日：2018.06.27｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報 ビジネス 地域 経済正社員不足を感じる県内企業の割合は全体の49.6％に上ることが帝国データバンク山形支店の調査で25日までに分かった。調査は2007年から毎年実施しており、不足感は過去最高。業種別では化学品製造、電気機械製造など7業種で全企業が不足と答えたほか、規模別で大企業が5割を超えた。同支店は「企業の生産性向上などが急がれる」などと指摘している。
県内248社を対象に4月16～30日に調査し、119社から回答を得た。正社員について不足しているとした企業の割合は前年同期を5.6ポイント上回り、3年連続のアップとなった。業種別で不足が100％となったのは化学品製造、電気機械製造のほか、家電・情報機器小売、スーパーやコンビニエンスストアの各種商品小売、鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売など。
このうち、電気機械製造、鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売、各種商品小売の3業種は昨年4月時点ではゼロだったため、急激に人手不足を感じるようになったことがうかがえる。
規模別では大企業が56.3％となり、中小企業は48.5％と、規模の大小にかかわらず、人手不足が広がっている。
また、非正規社員が不足していると回答した企業は21.3％。これまでの過去最高の14年の24.4％に次ぐ高い水準となっている。
同支店は「人口減少と景気回復を背景に人手不足が深刻化する中、人材確保難とともに人件費の上昇などが中小企業の収益に影響を及ぼす可能性は高い」と分析。「情報通信技術の活用など各企業が生産性向上に向けた取り組みを強化する一方、政府には企業の人材定着支援、地方行政機関には人口減少に歯止めをかける施策を期待したい」と話している。
※山形新聞より抜粋
seminar【まだ間に合う！！】6月29日（金） 事業承継セミナー！
更新日：2018.06.16｜セミナー情報 お役立ち情報 お知らせ 新着情報 企業再建・承継ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ協同組合 ビジネスこんばんは！
アルファ・コムです！
本日はぜひ皆様にお越し頂きたいセミナーがありまして、そちらのご案内でした！
【ここが目玉！】〜セミナーのポイント〜
①事業承継税制
平成30年税制改正において、事業承継税制が大きく変わりました。
先代経営者のみならず、引き継ぐ側も必ず知っておくべき知識の一つです。
②特別ゲストによるパネルディスカッション
ゲストスピーカーには吉野家ホールディングス会長の安部修仁氏をお招きしております！
安部氏は2014年にご自身が事業承継を行いました。
当日はその具体的なお話はもちろんのこと、承継にあたっての人財育成方法などについてもお話が聞けるかもしれません。
【セミナー詳細】
■日時 6/29（金）13:00～15:00
■場所 山形テルサ
■料金 無料
近々ではありますが、このページをご覧頂いたのもきっと何かの縁です！
私自身多くのセミナーに参加をしておりますが、「このボリューム感で“無料”というのも、なかなか無いのでは？」と感じましたので、本日ご案内させて頂きました。
ご多忙とは存じますが、ぜひ皆様のご参加を心よりお待ち致しております！
お申し込みに関しましては、
上記データをご印刷頂き、必要事項をご記入のうえ、FAXにてお送り頂くか、下記までご連絡をお願い致します。
TEL：023-635-1656 担当：菅藤（カントウ）
useful経営者の在り方 鶴高専校長講演 山形経済同友会例会
更新日：2018.06.15｜お役立ち情報 新着情報 経済山形経済同友会（鈴木隆一代表幹事）の月例会が１３日、山形市の山形グランドホテルで開かれた。鶴岡市の鶴岡工業高等専門学校長の高橋幸司氏が「経営者にとっての経営工学」と題して講演し、問題解決のための行動パターンや人材マネジメントについて解説した。元山形大工学部教授で２０１６年から現職の高橋氏は「科学は再現性と客観性が特徴だが、経営科学（経営工学）は経営者の能力と人脈によって結果が変わる」と説明。コアコンピタンス（強み）がある企業の実例を紹介しながら「強みを見つめ直すことで会社を立て直すことができる」と話した。
また、思考と実体験を繰り返す行動パターンが問題解決につながるとし「経営者は社長室にばかりいるのではなく、現場をチェックしよう」と呼び掛けたほか、「明確な目標を設定し、働きがいをつくり、働きやすさを設備することがリーダーの役割だ」と強調した。
※山形新聞より抜粋
useful業務改善、ここはこうして 県教委、教員の多忙化解消
更新日：2018.06.11｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報 ビジネス 地域教員の働き方改革に向け、県教育委員会は教職員に向けた「手引」をまとめた。延べ530項目の学校業務を整理し、具体的な業務を挙げ、見直しの必要性を“可視化”。教員の多忙化解消は教育活動の充実につながるとされ、県教委は手引を各校に配布し、業務改善を後押ししている。
手引は学校業務を▽学習・学級活動▽進路指導▽部活動―など10節に区分し、各節に「給食指導」「個別相談」などの具体的業務を整理した。その上で、各業務に「個々の改善、相互協力、組織的な対応」「校長のマネジメント」「外部の協力」「予算措置」といった改善の方向性を示した。
教員の働き方改革では、児童生徒の教育に充てる時間を、いかに生み出すかが重視されている。教材研究や授業準備といった業務を手引は「教員の本来的な業務」と指摘。学年主任や教科主任が担任、担当者の業務を把握し、分担を見直すことなど対応策を示した。
環境美化や給食の指導は外部のボランティアの協力を得ることを提案。教員の各種会議、研修は校長のマネジメントで効率化や負担軽減を図るよう求めた。
県教委は12年3月に多忙化解消に向けた指針をまとめたが、時間外勤務は高止まりしている。このため昨年春にプロジェクトチームを設け、学校や市町村教委から意見を募る「現場発想型」の改革を推進。手引としてまとめることで、課題の共有化を図った。
文部科学省が昨年公表した、全国の公立校教員の勤務実態調査結果では、16年度の学校内勤務時間が週60時間以上の教諭が小学校で約3割、中学校で約6割に上った。県教職員課は「現場の教員にゆとりが無ければ、良い教育は生まれない」と強調する。手引には県内外の改善事例も掲載。各校の実情を踏まえた応用、活用を求めている。
カラーＡ4判の85ページで、電子ファイルで市町村教委や学校に送った。今後も各校の工夫、改善策を手引に追加していく考え。
※山形新聞より抜粋
useful納税者と所得金額、３年ぶり前年割れ 県内、17年確定申告
更新日：2018.06.02｜お役立ち情報 地域 経済 仙台国税局が25日発表した2017年分の確定申告状況によると、県内の所得税の納税者数、所得金額はともに前年を下回り、申告納税額はほぼ横ばいだった。納税者数と所得金額とも3年ぶりの前年割れ。同局は低温による農業所得の減少などが背景にあると分析している。
県内の17年分の納税者数は5万6211人で前年比2.8％減。所得金額は2461億8400万円で0.5％減。申告納税額は136億4800万円で0.1％の微増だった。所得金額が減る中、申告納税額が増加したのは、税率が高い所得金額1億円超の人数が前年比6人増の41人となったことなどが影響しているとみられる。
所得者別では、農業や弁護士、自営などの事業所得者の納税者数は5.6％減の1万8839人、所得金額は5.4％減の692億5100万円、申告納税額は6.8％減の54億700万円だった。
会社員を含む給与所得者など「その他所得者」は、納税者数が1.4％減の3万7372人、所得金額は1.5％増の1769億3200万円、申告納税額は5.2％増の82億4100万円だった。
土地などの譲渡所得については申告者数が3728人で5.6％増、利益が出た有所得者が2215人で3.8％増、所得金額は134億3千万円で4.5％増だった。株式などの譲渡所得は株高などを背景に申告者数が4100人で10.2％増、有所得者数は2117人で74.7％増、所得金額は83.2％増の55億3700万円だった。
個人事業主の消費税の申告状況は、納税申告件数が1.2％増の1万1541件、税額は0.7％減の49億7600万円だった。
インターネットで申告できる国税電子申告・納税システム（ｅ―Ｔａｘ）など情報通信技術を利用して所得税の確定申告を行った人は11万1337人で全体の55.2％。19年1月からｅ―Ｔａｘの手続きがより簡易になり、さらなる普及が見込まれる。2年目となるマイナンバーの記載率は81.6％で東北各県の中で最も高かった。
※山形新聞より抜粋
useful19年入社の学生「仕事より私生活」８割 民間調べ
更新日：2018.05.28｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報 ビジネス「仕事よりプライベートを優先、いずれは転職も」。就職情報大手ディスコ（東京・文京）が28日発表した2019年春入社予定の学生向け調査でこんな職業観が明らかになった。働き方の理想として「仕事よりも私生活優先」に「近い」「やや近い」と回答した割合は78％と３年連続で上昇した。
就職後のキャリアプランとして、「転職も考えたい」という考え方に「近い」「やや近い」と回答したのは前年調査より4.7ポイント増の31.0％に達した。ディスコの武井房子上席研究員は「入社後、想像していた仕事とのギャップや違和感から早々に転職する新入社員もいて、転職への抵抗感は薄れている」と指摘する。
一方、就職後のイメージを聞いたところ「やりたい仕事がある」に「近い」「やや近い」と回答した割合は0.1ポイント増の64.6％、「なりたい社会人像がある」は3.8ポイント増の45.9％だった。「社会人生活に不安より期待」は6.4ポイント増の45.6％と、売り手市場を受けて全体として前向きな学生が多い。
将来のライフプランとして「自身が育児休暇を取得したいか」を聞いたところ、「したい」「できればしたい」の合計は女子が横ばいの95.3％、男子は2.3ポイント増の70.1％だった。「配偶者に育児休暇を取得してもらいたいか」では「したい」「できればしたい」の合計が女子で9.1ポイント増の61.3％に達した。
男性の育休取得の機運は高まりつつあるが、取得率は16年度で3.16％にとどまる。育休を取得した女性だけに負担がかかる「ワンオペ育児」が問題になっている。武井氏は「育休を取りやすい環境を望む学生は女子だけでなく男子でも増えてくるだろう」としている。
調査は17年12月から18年３月に、19年春卒業見込みの大学４年生と大学院２年生を対象にネットで実施。職業観は5671人から、職業観の一部と将来のライフプランは2426人から有効回答を得た。
※日経新聞より抜粋
useful就活控え、求人票の早期提出要請 県内経済団体へ、県など
更新日：2018.05.18｜お役立ち情報 経済来春高校卒業予定者の求人受け付けが6月1日に始まるのを前に、県と山形労働局は17日、県内の経済団体や事業主に対し、求人票の早期提出などを要請した。庭山佳宏山形労働局長と木村和浩県商工労働部次長が7団体1事業所を訪れ、要請書を渡して協力を呼び掛けた。
要請書では、今春卒業した県内高校生の就職率は99.7％で、早期の求人票提出が就職・採用活動の円滑化に重要と指摘。本県産業の将来を担う人材確保や定着を踏まえ、引き続き県内企業に早期提出を求めた。
スーパーのヤマザワ（山形市）では庭山局長が森谷亮一取締役人事教育部長に要請書、木村次長が佐藤慎三取締役管理本部長兼総務部長にチラシ・ポスターを手渡した。庭山局長は高校生の県内就職者の割合は3年連続でわずかに減少しているとし「県外企業から出遅れないよう早めに求人票を提出してほしい」と述べた。森谷取締役は「求人票の早期提出のほか、定着にも力を入れたい」と応じた。
この日までに県内48団体と約8千社に同様の要請書を郵送した。
※山形新聞より抜粋
